怒りツイート続出。厚生労働省発表「低所得者は不健康」

12月9日に厚生労働省の調査によって発表された「低所得者ほど不健康な生活をしている」というニュースが今ネット上で話題だ。その発表の内容を簡単にまとめると、「所得が200万円未満の世帯は、600万円以上の世帯と比較すると…

  • 健診等の未受診者の割合が高い
  • 肥満者の割合が高い
  • 穀類の摂取が多く、肉類と野菜類の摂取が少ない
  • 歩かない
  • 喫煙率が高い
  • 生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている(男性のみ)
  • 歯の本数が20本未満の割合が高い

所得が高いほど健康的な行動を取っていて、低いほど不健康行動をとっていると言える内容だ。この結果を見て、厚生労働省は「所得が低い人は健康への関心を高めてほしい」としているが、今それに対する怒りツイートが続出状態に。

厚生労働省に対する怒りツイート続出!

ウーマンズラボ 厚生労働省の所得と健康の関係3 ウーマンズラボ 厚生労働省の所得と健康の関係2

所得によって、食べる内容が変わるというのは事実

お金がなければ安くてお腹いっぱいになる炭水化物がメインの食事になりがちで、これは弊社提供のダイエット個別指導サービスの統計でもわかっている。野菜や、肉や魚などのたんぱく質系食材は、価格の割りにはお腹いっぱいにはならずコスパが悪い。また、所得の高い人と比べると金銭的な問題から趣味やスポーツへ投資することも難しい。その結果、体を動かす機会は少なくなりがちでストレスの発散や癒しの手段として喫煙や飲酒に走りやすくなる。

健診を受けないから、自分の体の状態を把握できず、健康への興味も高まらない。そしてますます不健康に。お金がないことで不健康行動のサイクルにはまりやすくなってしまう。

低所得でも、情報でヘルスリテラシーを高めることは可能

しかし、お金がなくてもヘルスリテラシーが高ければある程度の健康維持はできるのだから健康を語る上で怖いのは、お金がないことよりも、ヘルスケアに関する情報弱者となってしまうことだ

きちんと情報を入手できれば、お金をかけずにできる健康行動はいろいろある。種類や量に限界はあるけれど、野菜を買う代わりに家庭菜園。スポーツジムに入会する代わりに近所で走る。ヨガ教室に通う代わりにYoutubeで動きを覚える。ストレス発散の手段を、タバコやお酒ではなく他のことに変える努力をしてみる。自分の街の情報をきちんとチェックして無料健診を受ける。等など。

行政や企業は全生活者に「健康へのきっかけ」づくりの環境を整えるべき

情報が入れば健康に対する意識も変わってくるのだから、今回の調査で定義されている低所得者群は、「低所得だから健康は諦める」という考え方ではなく、「ヘルスリテラシーを高めてできることから始める」というスタンスが、必要なのではないか?同時に、行政は「健康への関心を高めてほしい」ではなく、健康への関心を高めるきっかけを提供したり、あるいは環境を整えることができるのか?を考えるべきだ。

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