企業の健康経営は社員に届いてない?まず取り組むべきは…

第一生命経済研究所は、企業の健康への取り組みについて従業員対象に意識調査を行った(従業員数300人以上の企業の20~59歳男女1000人)。健康経営に取り組む企業が増えている中、いつも焦点を当てられるのは企業の取り組みばかりで、実際その恩恵を受けるべき従業員は自社の取り組みについてどう思っているのか?を把握することが目的。今後の企業の健康への取り組みについて課題を検討することが狙い。

健康に関する会社の取り組みがあったかどうか知らないが半数

画像引用元:第一生命経済研究所(以下同じ)

画像引用元:第一生命経済研究所(以下同じ)

上記結果から気になる点は以下だ。

  • 「実施されたかどうかを把握していない」が約半数
  • 「健康相談窓口があるが相談したことがある」はたったの7%
  • 「窓口があるかどうかわからない」18%

まずは会社の取り組みについて確実に社内伝達することから始めたい。

「会社の健康に関する各種制度を利用したことがある」はたったの1割未満

第一生命の健康経営に関する調査1

会社が用意している健康関連の各種制度やプログラムを利用したことがあるのはわずか1割。健康経営は特にこの1年でメディアから注目されるようになったものの、実情は従業員の継続的な支援にはつながっていないのかもしれない。

健康に気を付けるきっかけになった会社の取り組みは?

第一生命の健康経営に関する調査2

調査結果を見ていると、まるで企業の健康への取り組みに従業員たちは興味がないように感じられるが、健康に気を付けるきっかけになった会社の取り組みを見てみると、そうでもないようだ。きっかけになった第1位と第2位はともに「情報を見たこと」だった。

企業が健康経営に取り組むのは、単純に企業責任だから、という理由だけではない。社員の健康を守ることは、一人当たりの労働生産性の向上、離職率の低下、それによる新たな採用コストを抑えることができるなど、業績にダイレクトに好影響を及ぼす。企業の上層部だけで「健康への取り組みを掲げて完了」ではなく、社員一人ひとりに確実にまずは情報伝達をすること、そこから取り組みたい。

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