ジェネリック普及率は30%、なぜ普及は進まない?

医療費軽減の一助になる、とジェネリック医薬品(※)の普及を推し進める日本。政府は2018年3月までにシェアを60%以上にするという目標を掲げているが、現在の医薬品普及率は30%程度だ。

(※)ジェネリック医薬品は、特許切れの医薬品を他社が新たに作り直したもので、同じ成分、同じ効果・効能だが、特許のある先発医薬品に比べて、安価である。ジェネリック医薬品は「特許切れ」医薬品のため安く販売できるのだ。新薬を開発した企業には、開発の対価として「特許」が与えられる。しかし、特許の有効期間は20~25年で、その後は他社も同じ薬を作ることができる。成分も全て公開されているため、ジェネリック医薬品は、開発期間も費用も先発医薬品とは比べものにならないほど抑えられ、市販価格も安価にできるという仕組みだ。そのため、医療費の削減だけでなく、患者自身の負担も大幅に減ることになる。(引用元:CIRCLE)

アメリカではジェネリック医薬品のシェアが90%を超えているという。ジェネリック医薬品だから品質が劣るということはないものの、なぜ普及が進まないのか?

 

・先発医薬品に比べてメーカーのMR(医療情報担当者)から医師や薬剤師への情報提供量が少ないことや安定供給の問題などで、医療従事者の信頼が十分に得られていない

・有効性や安全性に問題があるのではないか、品質管理はどうなっているのか、海外の粗悪品を原料に使っているから安いのではないか…などといった疑念も払拭しきれていない
(引用元:健康自慢.com)

・先発医薬品には、その薬を長い間製造してきた会社によって作られているという「信頼」があり、それが医師や患者に安心感を与える
(引用元:CIRCLE)

・日本では国民皆保険制度が確立されており、保険適用の医療であればすべて3割負担(人によっては1割負担)で受けることができます。医薬品も同様ですので、薬局で処方された薬に対して「高い!」と感じることは少ないのでは?先発薬と後発薬の間で、大きな価格差が生じていない」というのも理由の一つ
(引用元:話題のジェネリック医薬品を使ってみよう)

医療従事者と生活者、両者への積極的な情報発信が必要だ。とはいえ医療費削減に最も直接的に貢献できるのは「予防医療」という概念だ。「女性の健康の悩み、対策方法は病院・市販薬・健康食品のどれ?」の記事もご参考までにどうぞ!

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