ローンチから5ヵ月、利用率は他社の10倍!企業向け健康保持サービス

元医師が立ち上げた企業の従業員対象のチャット型「オンライン保健室 ケアリー」が好調だ。健康相談ができる企業向けサービスは様々あるが、実際の利用率は1%を切ると言われている。しかし同社のチャット保健室サービスは利用率10%を超え、利用率の高い企業だと20%というから驚きだ。

画像引用元:オンライン保健室ケアリー

画像引用元:オンライン保健室ケアリー

以前ウーマンズラボでも紹介した「企業の健康経営は社員に届いてない?まず取り組むべきは…」でも、「『会社の健康に関する各種制度を利用したことがある』はたったの1割未満」という調査結果が出ている。

近年、企業は次々に健康経営に取り組むようになっているが、従業員の間では今いち浸透していないのが現状だ。同社のサービスはローンチから5ヵ月で5000ユーザーが利用しているといい、契約数は右肩上がりで増えているという。同社のサービスには学びがありそうだ。

産業医が構想する未病促進の健康保持サービス。チャットで健康相談できる「オンライン保健室」

「健康に不安を感じたときに誰かに相談しても、ほとんどの場合、病院に行ってみてはと言われるのではないでしょうか。しかし、予防医療を徹底できれば病気になるまで病院は不要なわけです。私はテクノロジーを活用して、病気になる前に予防できる専門の病院をつくりたかった。そんな理想のかたちを追求した結果、『carely』というサービスに行きつきました」。「carely」の顧客は法人企業である。基本的な利用料金は、従業員1人当たり年間1800円。24時間受付のチャット健康相談…続きはスマビ総研

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