企業が思うほど、生活者の健康リテラシーは高くない?

年明けから始まる「セルフメディケーション税制」。これを機に今後、生活者の健康リテラシーが高まりセルフメディケーションを実践する人が増えると言われているが、新制度そのものや「所得控除が受けられる」というメリットを知っているだけで単純に健康意識やリテラシーが高まるわけではなさそうだ。

企業が思うほど、生活者の健康リテラシーは高くない

健康リテラシーを高めるには、個々が健康に対する意識や関心、ある程度の知識を持っていることが前提だが、セルフメディケーションという言葉が浸透してきているとは言え、「まだまだ個々の健康への意識・知識は不十分」ということが見えてくる調査結果がある(ベルメゾン「お薬手帳と新・医療控除について」。対象:20~60代女性3258名)

ヘルスケアビジネスに従事していると、ついつい「これくらいのことは皆(生活者)知ってるだろう」と思いがちだが、生活者の健康に関する意識・知識は意外にも低いことを理解しておきたい。

健康情報を伝えるときは「分かりやすく!丁寧に!」

以下は、同社の調査結果から見えてきた特徴。「もう少し詳しく・丁寧に伝えよう」という意識で、生活者の立場に寄り添った情報発信やPRに努めよう。生活者が知るべき情報・知って得する情報・知らないと危険な情報は多いので、これら情報を定期的に伝える企業運営メディアや定期的なパンフレット配布があれば、役立つ生活者は多いはずだ。

  • 健康診断を受けていない人が実は多くいる(特に20~30代の若年層。約半数が受けていない)
  • 2016年4月に始まった診療報酬改定で「お薬手帳の有無で医療費が異なる」ことを知らない人が多い
  • セルフメディケーション税制やOTC医薬品をまだ知らない人が多い
  • アプリのお薬手帳がここ最近は話題を集めているが、実際のところは、アプリではなく紙のお薬手帳を使いたいと思っている人が圧倒的に多い
  • 処方箋で出された薬に対して受動的で、能動的に薬と向き合う姿勢が低い人が多い(約半数が、薬の効果や副作用についてネットや書籍で自発的に調べない)

 

詳しく知る
「お薬手帳と新・医療控除」についてアンケートレポート(ベルメゾン生活スタイル研究所)

関連記事
■セルフメディケーション税制 2017年1月スタート
■支払い2億円!?米調査、入院「自己負担金」5年で40%急増
■女性の健康の悩み、対策方法は病院・市販薬・健康食品のどれ?

一緒に読まれている記事