OTC医薬品、医療控除制度、医療費…よく分からない女性が多すぎる!企業はもっと情報発信を!

(2016年11月の記事を更新)
2017年1月1日から開始された「セルフメディケーション税制」。これを機に今後、生活者の健康リテラシーが高まりセルフメディケーションを実践する人が増えると言われているが、新制度そのものや「所得控除が受けられる」というメリットを知っているだけで単純に健康意識やリテラシーが高まるわけではなさそうだ。

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セルフメディケーション税制 2017年1月スタート

企業が思うほど、生活者の健康リテラシーは高くない

健康リテラシーを高めるには、個々が健康に対する意識や関心、ある程度の知識を持っていることが前提だが、セルフメディケーションという言葉が浸透してきているとは言え、「まだまだ個々の健康への意識・知識は不十分」ということが見えてくる、ベルメゾン生活スタイル研究所の調査結果がある。「お薬手帳を使っている7割以上。新・医療費控除制度9割以上が知らない」が現状のようだ

ヘルスケアビジネスに従事していると、つい「これくらいのことは皆(生活者)知ってるだろう」と思いがちだが、生活者の健康に関する意識・知識は意外にも低いことを理解しておきたい。

健康情報を伝えるときは「分かりやすく!丁寧に!」

以下は、同社の調査結果から見えてきた特徴。「もう少し詳しく・丁寧に伝えよう」という意識で、企業は生活者の立場に寄り添った情報発信やPRに努めたい。生活者が知るべき情報・知って得する情報・知らないと危険な情報は多く、これら情報を定期的に伝える企業が運営するメディアや定期的なパンフレット配布、SNS発信、イベント、動画配信などがあれば、役立つ生活者は多いはずだ。

  • 健康診断を受けていない人が多い(特に20~30代の若年層。約半数が受けていない)
  • 2016年4月に始まった診療報酬改定で「お薬手帳の有無で医療費が異なる」ことを知らない人が多い
  • セルフメディケーション税制やOTC医薬品をまだ知らない人が多い
  • アプリのお薬手帳がここ最近は話題を集めているが、実際のところは、アプリではなく紙のお薬手帳を使いたいと思っている人が圧倒的に多い
  • 処方箋で出された薬に対して受動的で、能動的に薬と向き合う姿勢が低い人が多い(約半数が、薬の効果や副作用についてネットや書籍で自発的に調べない)

同社の調査結果は非常に興味深い。ドラッグストア、製薬メーカー、医療関係者などはぜひチェックしておきたい。⇒「お薬手帳と新・医療控除」についてアンケートレポート(ベルメゾン生活スタイル研究所)

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