2015年度の消費生活相談は、健食通販が急増。EC企業は要確認

東京都及び都内消費生活センターに寄せられた相談件数に占める、健康食品通販に関する内容が急増していることが分かった(東京都くらしweb)。2015年度の相談内容は以下が特徴として挙げられる。EC事業を行う企業は以下の内容をよく確認の上、健全に運営している企業も、そのあたりをあやふやにしている企業も、改めて運営方針改善に役立てて頂きたい。

2015年度の消費生活相談概要

調査結果概要のポイントは以下。

全相談件数

2014年度/129,040 件
2015年度/ 127,646 件 (対前年度比 1.1%減)

そのうち、通販に関連する内容

全相談のうち35,924 件で 28.1%

高齢者の相談

3万8,000件を超え、全相談の3割

通販の商品に関する相談の第1位は健康食品

前年度の2.4倍に急増。特に10歳代の相談は3.9倍に急増

健康食品に関する相談

画像引用元:東京くらしweb(以下同じ)

相談事例と、それに対するセンターからのアドバイス

相談件数は全体で見ると1.1%減少しているにも関わらず、健康食品に関する相談件数は急増している。非常に大きな問題だ。実際の相談事例を見てみよう。

【相談事例】お試しできるサプリの未成年者契約
SNSに「モニターコース初回 100 円お試し」と書いてあったダイエットサプリを申し込んだ。1回だけ試すつもりで注文したが、実際は定期購入になっており、翌月も同じ商品が届き、1 万円と高額だった。販売会社に電話し「定期購入を止めてほしい、返品したい」と申し出たが「規定回数を購入しないと解約できない」と言われた。自分は高校生で親の承諾は得ていない。(10歳代女性)

【センターからのアドバイス】
商品の効能や価格等が強調され、重要な購入条件が目立たない広告もあります。インターネットで商品等を購入する際は、購入や解約の条件、返品の可否、返品できる場合の条件など、契約内容を必ず確認しましょう。未成年者契約は解約できる場合がありますので、あきらめずにご相談ください。
(引用元:東京くらしweb)

更に問題が深刻なのは、消費者の体に危害を加えてしまったケースだ。

身体にけがや病気等の疾病を受けた相談

全体の相談の中で、身体にけがや病気等の疾病を受けたという内容は1743件で、その危害内容の上位10項目のうち、なんと8項目がヘルスケアサービス関連になっている。

健康食品に関する相談2

ヘルスケアサービスは他業種と比較すると生活者の心身にダイレクトに関わるため、このようなランキング結果は想定内という側面もあるが、それでもこの現状は無視できない。十分な説明や、十分すぎる程のサービス提供体制を整えることで少しでもクレーム・事故を減らしていけるよう最大限の努力をしていくべきだ。

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