【総務省】ふるさと納税 選べる寄附金の使途にヘルスケア分野も

ふるさと納税の導入が開始された平成20年以降、年々右肩上がりで利用する人が増えている。特に、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設や納税枠の倍増などの制度が拡充された2015以降、大幅に寄付額が増加している。総務省の発表によると、平成28年度の寄附は年間で1,271万件、金額は約2,844億円に達した。

画像:総務省 「ふるさと納税に関する現況調査結果」2017

選べる寄附金の使途、ヘルスケア分野も

ふるさと納税では寄附金の使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)を寄附者が選べる仕組みを取っている自治体が多く、「健康・医療・福祉」のヘルスケア分野を選択肢として用意している自治体は本年度は1,788団体中1,278団体であった。他、選択できる主な分野は以下。

  1. 教育・人づくり(1,308団体)
  2. 健康・医療・福祉(1,278団体)
  3. 子供・子育て(1,187団体)
  4. 環境・衛生(1,166団体)
  5. 地域・産業振興(1,161団体)
  6. スポーツ・文化振興(1,078団体)
  7. まちづくり・市民活動(1,008団体)
  8. 観光・交流・定住促進(933団体)
  9. 安心・安全・防災(685団体)
  10. 災害支援・復興(136団体)

寄附額が高かった都道府県トップ5

  1. 北海道(271億2400万円)
  2. 山形県(225億3300万円)
  3. 宮崎県(206億200万円)
  4. 長野県(190億100万円)
  5. 佐賀県(177億6300万円)

寄附額が低かった5都道府県

  1. 富山県(5億3300万円)
  2. 徳島県(6億200万円)
  3. 東京都(8億7100万円)
  4. 奈良県(9億3300万円)
  5. 京都府(11億9700万円)

寄附件数増加のための取り組み

ふるさと納税の普及・定着が進でいることもあり、活用する人の数は今後も増えるだろう。ふるさと納税サイト「さとふる」のCMが始まったことも、認知拡大に影響していると言えそうだ。

同時に、各地域間での競争も激化するだろう。「返礼品の充実、PR」や「インターネットの活用、パンフレットの作成など広報の充実」「コンビニ納付やクレジットカード納付など納付方法の充実」などの取り組みで寄附件数増加を試みている自治体は多く、これらがふるさと納税件数アップの鍵となっているようだ。⇒「ふるさと納税に関する現況調査結果」2017内閣府)

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