【消費者庁】健康食品に関する「セカンドオピニオン事業」開始

消費者庁は2017年度4月をめどに、健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を開始する。健康食品や機能性表示食品の違法広告の取り締まりを強化することが目的で、初年度は年間で30件の事件調査を行う予定。

今までは、景品表示法の疑いのある案件の度に専門家の選定、招集し、検証を行っていたため時間がかかっていた。同事業では医学・薬学・栄養学や臨床統計学、栄養疫学などの専門家に外部委託という形で実施し、執行の迅速化を図ることを目的としている。ダイエット食品に関しての処分が目立つが、今後は他成分の機能に対しても規制が強まることが予想される。消費者庁HPはこちら

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