女性健康包括的支援法案、今度こそ成立か?

女性の健康を守る新しい法律「女性健康包括的支援法案」が成立しそうだ。この法案、2年前に少し話題になったので聞き覚えのある読者も多いかもしれない。2014年に法案の成立に向けて動きがあったのだが、同年11月に衆院解散により廃案となっていた。自民党が今国会に再提出ということで、今回こそは成立を期待したいところだ。

女性の生涯にわたる健康を包括的にサポートする法律

法案の内容だが、そのタイトルの通り女性の生涯にわたる健康を包括的にサポートするための法律で、これが成立すると、本はこんな風に女性にとって優しい社会になる。

  • 人生の各段階に応じて大きく変化する女性特有の心身の変化に応じた対策ができるようになる
  • 女性の就業の増加、婚姻をめぐる変化(例:出産、心的変化、育児、仕事と育児の両立、等)、平均寿命の伸長に伴って起こる健康問題(例:骨粗しょう症、認知症、寝たきり、ロコモ、等の各疾患)に応じた、各対策ができるようになる
  • 女性の健康に関する調査研究を推進し、その成果の普及・活用を図れるようになる

要は、女性のヘルスケアのインフラが整うイメージだ。これまではあまり着目されてこなかったが、性差医療という考えが浸透してきたように、そもそも体の作りが異なる男女では生じてくる健康問題も全く異なってくるのだから、この考え方に基づいた法案はごくごく自然な流れだろう。

女性の心身は女性ホルモンによって変化することを把握すべき

女性ホルモンによって女性の心身は年齢ごとに、そしてライフステージごとに大きく変化する(女性マーケティグではここが結構見落とされがち)。女性ホルモンの増減によって心的ストレスを感じやすくなる更年期、出産前後、月経前等がわかりやすい例だ。更にそれによるうつ病の発症率は高い。

また、女性ホルモンが関連する身体的病気も多い。糖尿病、脂質異常症、骨粗しょう症、乳がん、子宮筋腫、不眠症など。女性の社会進出が増加しているけど、かと言ってこれまでに女性が行ってきた家事や育児の負担が減るわけではない様々な女性特有の健康問題と戦いながらこれらを両立させなくてはいけないのだから、この法律ができることによって、ようやく女性が安心して働いたり育児ができるようになるのではないか。またヘルスケアビジネス市場にも新なチャンスが訪れそうなので今後の動向は要チェックだ。

性差と年齢やライフステージを意識した考えが広まることで、女性特有の様々な病気へのり患も減るかもしれない。

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