女性の社会進出を歴史と統計で確認 日本・世界の現状と課題 (2/4)

女性の社会進出はどれくらい進んでる? 日本の現状

実際に日本での女性の社会進出は進んでいるのか。全体での就業率は上がっているものの、その内容を詳細に見てみると、女性の社会進出が一向に進んでいない分野もある。

女性の就業率は上昇

内閣府が発表した「就業者数及び就業率の推移」を見てみると、女性の就業率は年々上昇。女性の就業者数は増加傾向にある。

日本女性の特徴的な働き方を示していた“M字カーブ(※)”は、以前と比べて解消されてきている。

「指導的地位に占める女性の割合」、上昇傾向も目標からは程遠く

企業における女性管理職の割合は上昇傾向にあるものの、上位の役職にいくほど女性の割合が低くなるという特徴も見られる。2018年は係長級18.3%、課長級11.2%、部長級6.6%となっており、目標からは程遠い。

各分野における、指導的地位に占める女性の割合は以下の通り。

《司法分野》

裁判官、検察官、弁護士に占める女性の割合はいずれも着実に増加。裁判官は21.7%(2017年12月現在)、検察官は24.6%(2018年3月末現在)、弁護士は18.7%(2018年9月末現在)となっており、目標の30%に近づきつつある。

《医療分野》

医師や歯科医師に占める女性の割合も上昇傾向にある。ただし女性医師の割合は診療科ごとで大きく異なっており、眼科(38.3%)・産婦人科(35.8%)・小児科(34.3%)で割合が高くなっている反面、整形外科(4.9%)・外科(5.8%)・循環器内科(11.6%)では低い水準に留まっている。また薬剤師に占める女性の割合は、2002年まで上昇していたものの、それ以降はほぼ横ばい。

《メディア》

新聞や放送を含むメディア分野における女性の参画は、“女性の社会進出”において重要な役割を担うとされている。2018年における新聞・通信社の記者に占める女性の割合は20. 2%、民間放送及び日本放送協会の管理職に占める女性の割合は14.7%と上昇傾向。しかし新聞・通信社の管理職に占める女性の割合は6.6%、日本放送協会の管理職に占める女性の割合は8.4%と1割にも満たず、まだまだ十分とは言えない。

PAGE TOP
×