解決策は「地域包括ケアシステム」高齢者居住問題

大和総研による、高齢者の居住問題に関するレポートのご紹介。

団塊世代が後期高齢者(75歳以上の人)に移行し終える2025年を目途に、政府は全国各地で「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。現状では、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくには自宅や街の環境に課題が多く、「暮らしやすい」とは言えない。

また「高齢者のいる全世帯」のうち「単独世帯・夫婦のみ世帯」は2015年には57.8%に達しており、夫または妻がいない・子供がいない高齢者にとっては、サポートをしてくれる家族が身近にいないということになる。

高齢者増加数の多い大都市圏(東京、神奈川、大阪、愛知、福岡など)では高齢者の居住問題について早急に地域包括ケアシステムを進めていく必要がある。詳細⇒「大都市圏を中心に深刻化する2025年に向けた高齢者の居住問題」(大和総研)

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