深刻化する食料品アクセス問題　82％の市町村「対策必要」農水省

農林水産省は先月末、「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめた。

この調査は、近年の食料品店の減少や大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化していることを背景に平成23年度から実施されている。

深刻化する食料品アクセス問題に対し82.0%の市町村が、「何らかの対策が必要」と回答している。消費者の誰もが食料品を適時適切に入手できるよう、民間企業による新サービス・新業態の提供が望まれる。レポート内に掲載の調査結果項目は次の通り。

1. 対策の必要性と背景について
2. 対策が必要な市町村による対策の実施・検討内容について
3. 対策の実施手法、他部局等との連携又は情報共有について
4. 対策の実施内容について（対策の実施手法別）
5. 対策が必要な市町村における民間事業者の参入状況
6. 対策を実施していない理由について
7. 対策を実施・検討している市町村における対策の課題について（都市規模別）

⇒【詳細】「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果（農林水産省）

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