深刻化する食料品アクセス問題 82％の市町村「対策必要」農水省
農林水産省は先月末、「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめた。
この調査は、近年の食料品店の減少や大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に困難を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化していることを背景に平成23年度から実施されている。
深刻化する食料品アクセス問題に対し82.0%の市町村が、「何らかの対策が必要」と回答している。消費者の誰もが食料品を適時適切に入手できるよう、民間企業による新サービス・新業態の提供が望まれる。レポート内に掲載の調査結果項目は次の通り。
- 対策の必要性と背景について
- 対策が必要な市町村による対策の実施・検討内容について
- 対策の実施手法、他部局等との連携又は情報共有について
- 対策の実施内容について（対策の実施手法別）
- 対策が必要な市町村における民間事業者の参入状況
- 対策を実施していない理由について
- 対策を実施・検討している市町村における対策の課題について（都市規模別）
⇒【詳細】「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果（農林水産省）
【編集部おすすめ記事】
■都道府県別高齢化率ランキング 今後20年で急激に高齢化が進む地域は？
■移住は二極化？ウォーターフロントが高齢者にもたらす健康力
■ 2018年のヘルスケアトレンド（健康・美容・予防医療）
■【保存版】ヘルスケア女性マーケティングに役立つ！政府公表の資料・データまとめ
■【保存版】女性向けヘルスケアビジネスの基本と全体像が分かる！まとめ
