健康経営の指標にも 安全衛生優良企業公表制度 4月末で認定数は35社

健康経営銘柄も健康経営優良法人認定制度も、企業の健康経営支援を目的とした顕彰制度。経済産業省が中心となって推進する取組で、これにより健康重視型の経営を意識する企業が増え、ワーカーの間でも「仕事第一」から「健康第一」へと気持ちが変化してきている。

健康経営関連の顕彰制度というと冒頭に挙げた2つが広く知られているが、「安全衛生優良企業公表制度」も、ワーカーの健康維持・増進を推進する企業を認定する制度だ。平成27年6月に厚生労働省が創設した制度で、ワーカーの安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生基準を有する企業を厚生労働省が安全衛生優良企業として認定する。企業の安全衛生に対する積極的な取組意識を高めていくために創設された。2018年4月末現在で 35 社が 認定されている。

出典:厚生労働省「安全衛生優良企業の認定マーク」

厚生労働省が先日公表した認定企業の取組をまとめた資料(社員の安全と健康が、企業の評価を上げる-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-)には、認定企業5社の事例を掲載している。そのうちの1社は、都道府県別の平均寿命ランキング最下位として知られる青森県に本店を置くみちのく銀行(青森)。みちのく銀行では、職員、職員の家族、地域社会の健康意識の向上を目指し「ヘルス・サポート」という支援を実施している。具体的な取組内容は、職員の健康維持・増進のためにさまざまな活動をリードする「ヘルサポ・リーダー」の任命、健康教養セミナーの実施、人事部と連携して職員の健康をサポートする医務室「ヘルス・サポート室」の設置など。

「健康経営をしている企業は優良」ではなく、「企業の健康経営は当たり前」という時代に日本全体が確実に向かっている。ブラック企業がかつてないほど注目されメディアやSNSなどで激しく叩かれているのは、まさにその表れだ。企業とワーカーの健康経営ニーズは今後さらに高まっていく。ヘルスケア企業は、個々のヘルスケアニーズだけではなく企業の健康経営ニーズにも積極的に応えていきたい。

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