米バイデン・ハリス政権、妊産婦の健康改善のため5億5,800万米ドルを拠出

米国保健社会福祉省(HHS)は8月末、妊産婦の健康を改善するために5億5,800万米ドル以上(約830億円)を拠出すると発表した(HHS「Biden-Harris Administration Awards Over $558 Million to Improve Maternal Health, including $440 Million to Support Pregnant and New Moms, Infants, and Children through Voluntary Home Visiting Programs Proven to Improve Maternal and Child Health, Child Development, and School Readiness」)。米国の高い妊産婦死亡率を削減するというバイデン・ハリス政権の公約に基づいたもので、資金のうち4億4,000万ドル以上を母親、乳児、幼児への家庭訪問サービスの拡大に、1億1,850万ドルを妊娠関連死の特定と予防に役立つ公衆衛生インフラの強化にあてる。

家庭訪問サービスは、看護師やソーシャルワーカーなどの医療従事者が、妊娠中から子どもが幼稚園に入園するまでの期間に家族や子どもたちが身体的・社会的・精神的に健康になるための情報・支援・スキルを提供するもので、女性の健康状態の改善や健康保険加入率の向上、子どもの怪我や虐待、ネグレクトの防止などに役立つことが研究で明らかになっているという。

 

 

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