スタートアップ支援策まとめ、ユニコーン数増で「５ヵ年計画の効果は出始めている」経産省
経済産業省が、スタートアップ支援の全体像を取りまとめた資料「スタートアップの力で 社会課題解決と経済成長を加速する」を公開した。スタートアップの定義、スタートアップ政策のこれまでの歩み、スタートアップ関連税制、スタートアップによる経済効果、スタートアップのエコシステム構築に向けた各施策等を図解でまとめたもの。
【出典】経済産業省
政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、骨太の方針において「スタートアップへの投資」を重点投資分野の柱の一つに据え、同年11月に「スタートアップ育成５ヵ年計画」を決定。スタートアップへの投資額を５年で10倍にするとし、「プレシード、シード」「アーリー、ミドル」「レイター」のステージ別の支援策を推進してきた。現状については、世界各国と比べるとさらなる支援強化が必要だとしつつも、「スタートアップを取り巻く環境は徐々に改善している」とし、以下の変化が見られることから、「５ヵ年計画の効果は出始めている」としている。
- スタートアップ数
16,100社(2021年)から22,000社(2023年)へ増加 - 大学発スタートアップ数
3,305社(2021年)から4,288社（2023年）へ増加 - 時価総額10億ドル以上のユニコーン数
６社(2021年)から８社（2023年）へ増加
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