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出生減で経営厳しい産科・小児科を支援 実施要綱を通知 厚労省

厚生労働省は1月30日、分娩件数や小児入院患者数が減少した医療機関の運営を支援する2026年度の「産科・小児科医療機関等支援事業」の実施要綱を各都道府県に通知した。25年度補正予算の繰り越し分として実施する。出生数の減少が続く中でも、地域で安心して子どもを産み育てられる医療体制の維持を目指す。

支援事業のうち分娩取扱施設支援事業では、24年度の分娩件数が前年度比5%以上減少し、かつ25年度上半期に25件以上の分娩実績がある施設が対象。分娩件数の減少率に応じて算出した額の2分の1を補助する。小児医療施設支援事業では、15歳未満の入院患者が前年度比2%以上減った小児中核病院などの拠点病院に対し、減少率と病床数に応じて算出した額の2分の1を補助する。

分娩取扱施設が特に少ない地域(病院1カ所以下、診療所2カ所以下の二次医療圏)では、分娩を継続する施設の運営費の一部を補助する。分娩の取り扱いが難しくなった産科施設が妊婦健診などの拠点に転換する際の施設・設備整備費も支援対象とした。実施主体はいずれも都道府県。

 

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