スタートアップによる経済効果は創出GDP10.47兆円、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円であることが、経産省の試算でわかった（スタートアップによる経済波及効果）。間接波及効果（※）も含めると19.39兆円で、北海道や福岡県の県内名目総生産に相当することから、「スタートアップは日本経済に一定程度貢献している」としている。特に、M＆AまたはIPOを実施したEXIT済の企業や、VCからの出資を受けているスタートアップが大きく貢献している。産業別では「情報通信業」による貢献割合が最も高く、19.39兆円のうち３割を占める。トップ５の産業は以下。

• 情報通信（29％）
• 対事業所サービス（19％）
• 商業（16％）
• 不動産（9％）
• 金融・保健（5％）
• その他（22％）

調査はスタートアップ政策の日本経済への貢献を把握するために行なったもので、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、外部出資を受けた約9,000社のスタートアップ。

（※）間接波及効果とは、スタートアップに対するサプライヤーの経済活動や所得創出に伴う消費支出が引き金となり連鎖的に創出される経済効果。直接効果は、スタートアップの経済活動により創出される付加価値を指す。

売れるフェムテックの開発と販売戦略  17の障壁と対策

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フェムテックの一大ブームが後押しとなり、言葉の認知は生活者の間でも業界の間でも広く進みました。先行していたスタートアップのみならず、最近は大手や中堅企業による商品投入も相次いでいます。一方で、期待していたほど売上が伸びず早々に撤退を決めた事業者の存在も顕著になり、業界内では、”話題性の高さ”と”売り上げ”に相関がないことを実感している人が増えているのも事実です。この市場に商機は本当にあるのかー？すぐに軌道に乗る事業者と、失敗に終わる事業者（撤退・解散・休止など）の違いはどこにあるのかー？レポートにまとめました。詳細・レポートのお申し込みはこちら。

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