障がい者雇用64万人、過去最多も法定雇用率達成は5割 厚労省

2023年6月時点の民間企業で働く障がい者は64万2,178人で、前年に比べ2万8,220人増加し過去最多となった厚労省「令和5年障害者雇用状況の集計結果」身体障がい者は36万157人(前年比0.7%増)、知的障がい者は15万1,722人(3.6%増)、精神障がい者は13万298人(18.7%増)といずれも前年より増加。特に精神障がい者の伸びが大きかった。

 

【画像】厚労省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」

 

産業別の雇用数は「製造業」が最多で、次いで「医療・福祉」。「農・林・漁業」「鉱業・採石業・砂利採取業」「金融業・保険業」以外の全ての業種で前年よりも増加した。

■産業別の雇用数ランキング
1.製造業…163,068人
2.医療・福祉… 97,951人
3.卸売業・小売業…95,588人
4.サービス業…79,915人
5.運輸業・郵便業… 38,143人
6.情報通信業… 33,442人
7.学術研究・専門・技術サービス業… 29,252人
8.金融業・保険業… 25,274人
9.建設業… 17,981人
10.宿泊業・飲食サービス業… 17,218人
11.生活関連サービス業・娯楽業… 11,963人
12.不動産業・物品賃貸業…10,093人
13.教育・学習支援業… 9,471人
14.複合サービス事業… 6,446人
15.電気・ガス・熱供給・水道業… 5,113人
16.農・林・漁業 … 1,032人
17.鉱業・採石業・砂利採取業… 224人

障害者雇用促進法が定める法定雇用率2.3%(※)を達成した企業は、昨年より1.8ポイント上昇したものの、全体の50.1%にとどまった。法定雇用率を上回ったのは、「医療・福祉」「生活関連サービス業・娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業・郵便業」「農・林・漁業」「製造業」だった。(※)今年4月から2.5%へ引き上げ

 

 

 

 

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