障がい者雇用64万人、過去最多も法定雇用率達成は５割 厚労省
2023年6月時点の民間企業で働く障がい者は64万2,178人で、前年に比べ2万8,220人増加し過去最多となった（厚労省「令和５年障害者雇用状況の集計結果」）。身体障がい者は36万157人（前年比0.7％増）、知的障がい者は15万1,722人（3.6％増）、精神障がい者は13万298人（18.7％増）といずれも前年より増加。特に精神障がい者の伸びが大きかった。調査は、障がい者の法定雇用率2.3％以上と義務付けられている従業員43.5人以上の民間企業を対象に実施した。
【画像】厚労省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」
産業別の雇用数は「製造業」が最多で、次いで「医療・福祉」。「農・林・漁業」「鉱業・採石業・砂利採取業」「金融業・保険業」以外の全ての業種で前年よりも増加した。
■産業別の雇用数ランキング
１．製造業…163,068人
２．医療・福祉… 97,951人
３．卸売業・小売業…95,588人
４．サービス業…79,915人
５．運輸業・郵便業… 38,143人
６．情報通信業… 33,442人
７．学術研究・専門・技術サービス業… 29,252人
８．金融業・保険業… 25,274人
９．建設業… 17,981人
10．宿泊業・飲食サービス業… 17,218人
11．生活関連サービス業・娯楽業… 11,963人
12．不動産業・物品賃貸業…10,093人
13．教育・学習支援業… 9,471人
14．複合サービス事業… 6,446人
15．電気・ガス・熱供給・水道業… 5,113人
16．農・林・漁業 … 1,032人
17．鉱業・採石業・砂利採取業… 224人
障害者雇用促進法が定める法定雇用率2.3％（※）を達成した企業は、昨年より1.8ポイント上昇したものの、全体の50.1%にとどまった。法定雇用率を上回ったのは、「医療・福祉」「生活関連サービス業・娯楽業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「運輸業・郵便業」「農・林・漁業」「製造業」だった。(※)今年４月から2.5%へ引き上げ
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