精神障害者保健福祉手帳の交付、過去最多の135万人 10年で約2倍に 厚労省
2022年の精神障害者保健福祉手帳の交付数は134万5,468人で、前年に比べ 8万2,008人増加し過去最多を記録したことが、厚労省の調査でわかった(厚労省「令和4年度衛生行政報告例の概況」)。10年で約2倍にまで増加している。
都市部での交付数が多く、都道府県別では東京が最多で15万1,603人。最も少ないのは徳島で6,514人。
- 1位:東京(151,603人)
- 2位:大阪(118,031人)
- 3位:神奈川(107,828人)
- 4位:愛知(92,922人)
- 5位:埼玉(75,306人)
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもの。手帳を持っていると、自立と社会参加に向けた様々な支援を受けられる。対象となるのは以下の精神障害。
- 統合失調症
- うつ病、そううつ病などの気分障害
- てんかん
- 薬物依存症
- 高次脳機能障害
- 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
- そのほかの精神疾患(ストレス関連障害等)
精神疾患により社会生活に支障が出ている状態にある精神障がい者は女性に多いことがわかっており、女性は350.5万人。男性は264.3万人(詳細:障害者白書(令和5年版 )公表、精神障がい者数は女性350万人、男性246万人)。
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