376社と考える「SDGsは一時的なブーム?」「SDGs推進の壁は?」

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明日7月28日(木)は、女性ヘルスケア市場の業界人が集うオンラインイベント「ウーマンズ・ミートアップ!」の開催日。今回は「SDGs」をテーマに、国内のサステナブル市場の最新動向を追い続ける有識者3名をお迎えし、376社が聴講に参加。SDGsの推進にあたりサステナブル市場の最新動向を知りたい人、 サステナブル商品の販売にあたり消費者とのコミュニケーションのハウツーを学びたい人、SDGs特有のマーケティング手法を習得したい人、自社以外の企業人がSDGs推進にあたりどのようなことを考えているのか知りたい人向け(共催:朝日新聞社/ウーマンズ)

SDGsを伝える側にいる企業人の本音

オンラインイベント内では、聴講する376社に向けてファシリテーターが4つの質問を投げかける(質問内容は変更になる場合もあります)。SDGsやサステナブル消費に関する消費者調査は各社が実施しているが、企業人を対象にした意識調査は少ない。そこでSDGsに関心の高い企業が聴講する今回、企業人を対象に意識調査を実施。企業人の本音を数字で見える化しながら、各登壇者のトークの理解を深めていただける内容とした。なお現時点での聴講者は大手企業が6割ほどで、他は中小企業や学校法人、個人。

【376社が回答 ①】SDGsは一時的なブームだと思う?

MDGs、SRI、CSR、CSV、ESG投資ー。過去を振り返るとこれまでにも、社会をより良くするための様々な頭字語が登場してはビジネス界でトレンドワード化し、多様な取り組みやビジネスが生まれた。さてSDGsについてはどうなるのか?昨今はSDGsを推進する企業の取り組みが急速に活発化し、サステナブル商品も増加。SDGsの言葉の認知も消費者の間で急伸しているものの、これも一時的なブームで、やがて沈静してしまうのか?SDGsに取り組む企業人はどう捉えている?一つ目の質問は「SDGsは一時的なブームだと思う?」

【376社が回答 ②】実は企業人も思ってる?「SDGsはうさんくさい」

朝日新聞社が10〜80代の男女を対象に「SDGsは何だか『うさんくさい』と感じたことはありますか?」と聞いたところ(2022年実施)、なんと6割が「はい」と回答した。言っていることと実態が伴っていない企業・事業を指す「SDGsウォッシュ」という言葉があるほどなのだから、この結果はそんなに意外ではないだろう。では、SDGsを伝える側にいる企業人自身はどう感じているのか?同じ質問を企業人に投げかける。

【376社が回答 ③】サステナブル意識が高い年齢層は?

「SDGsの基本知識を備えている企業人に聞くのは野暮だ」と思うかもしれないが、それでも今こそ敢えて聞いてみたいのが「サステナブル意識が高い年齢層は?」。選択肢は20〜60代以上の5択で、おそらく本稿を読み進めている読者の皆さんは即答しているはず。だがちょっと待った、それって先入観ではない?適切なマーケティング戦略を考えるために知っておくべき消費者の実態を久我氏(ニッセイ基礎研究所)の分析から読み解く前に、企業人の回答結果がどの年齢層に集中するのかを見てみよう。あなたもぜひ回答を。

【376社が回答 ④】SDGs推進で感じている壁

最後の質問は、「自社でSDGsの推進やサステナブル商品の開発にあたって感じている壁は?」。SDGs推進の必要性や意義は感じているものの、実際は思うように取り組みやマーケティングをハンドリングできずにもどかしさを感じている企業は多いだろう。理由は事業規模や環境によって異なるだろうが、ここでは”壁”を5つに絞り込んで回答を集めることにした。他社は一体、どんなところでつまづきを感じている?

 

セミナー概要

SDGsが今、世界中で急速に消費の現場に広がっている。環境配慮、多様性、ジェンダー平等、持続可能な生産消費形態、誰一人取り残さないユニバーサルなデザインなど、各社が積極的にSDGsを軸にした商品開発や取り組みを始め、人々の価値観にも変化が生まれている。朝日新聞社が2017年から実施しているSDGsに関する調査でも、消費者間で認知度は年々高まり、昨年度は約8割へと急伸。SDGsの目標達成まで残り8年を切り、SDGsの達成に貢献するサステナブルなライフスタイルがいよいよ消費の現場で本格化していく。

一方で企業のマーケティングの現場からはこんなシビアな声も。「SDGsの取り組みは企業にとってはコスト」「売り上げには直結させづらい」「消費者に選んでもらう理由にはならない」ー。SDGsに取り組む必要性に十分な理解は示しつつも、ビジネスの側面では懐疑的にならざるを得ない状況にあるのも実際のところ。

一体マーケティングの現場でSDGsはどのように取り扱えばいいのか?その答えを探るべく、国内のサステナブル市場の最新動向を追い続ける有識者3名をお招きし、サステナブルの最新動向を読み解きながら、コミュニケーション戦略について考える。SDGsならではのマーケティングヒントが満載!

 

登壇者

高橋万見子氏(朝日新聞社)

サステナブル市場の企業トレンド 〜SDGsメディアの視点から〜

SDGsに特化したメディア「SDGsアクション!」の編集長が解説する、サステナブル市場の企業動向。SDGsに取り組む企業の意識変化、ブームによって生まれた新たな課題、企業の商品・サービス事例などー。SDGsをいち早く報道してきた朝日新聞社ならではの目線で、企業の最新トレンドをお話しいただきます。

久我尚子氏(ニッセイ基礎研究所)

サステナブル市場の生活者トレンド 〜消費者行動研究の視点から〜

消費者行動を専門に研究するニッセイ基礎研究所の生活研究部・上席研究員が、サステナブル市場の生活者意識や消費行動の実態について解説。性年代や職業、年収などの属性の違いによって異なる価値観を解き明かす中で見えてきた、サステナブル消費を起こすアイディアについても提案します。

竹嶋理恵氏 (電通)

サステナブル市場では、どんな表現が正解? 〜SDGsコミュニケーションの視点から〜

サステナビリティの取り組みを広く社会に伝えるには、その価値を「わかりやすく」かつ「魅力的に」見せなければ、拡げられない上に続かない。企業のサステナビリティ活動の戦略立案から商品やサービス開発などのビジネス支援やコミュニケーション等を支援する電通Team SDGsが、サステナビリティコミュニケーションのポイントとSDGsウォッシュと言われないための留意点についてお話しいただきます。

都留悦史氏 (朝日新聞社)

ファシリテーターを担当。大手重工メーカー、読売新聞を経て2004年、朝日新聞社入社。東京本社経済部で電機、金融、証券業界などを取材。GLOBE編集部を経て2013年にシンガポール支局長に着任し、東南アジア・南アジアの経済・安全保障を担当し、マレーシア航空失踪や金正男氏暗殺、ダッカでの日本人駐在員銃撃などの社会事件も取材。2017年に朝日新聞アジア(シンガポール)を立ち上げ、同社代表。スタートアップ投資や海外事業開発などに従事。2022年4月から朝日新聞社イベント戦略室次長。米国公認会計士。

 

お申込は7月28日(木)11:30まで!

今回の最大の見所は、有識者3名それぞれの視点から読み解くサステナブル市場の最新動向とコミュニケーション戦略のヒントを得られることだが、もう一つは、聴講する多様な業種・企業の人の意識をリアルタイムで探れること。お申し込みはこちらから。ご参加お待ちしております!

 

 

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