日本のヘルスケア市場規模は拡大を続けている。経済産業省の2023年の推計によると、市場規模は2020年の25兆円から2050年には77兆円へ成長する見通しだ。高齢化や健康寿命延伸への関心の高まりに加え、健康経営や医療DXの進展などが背景にあり、予防・健康づくり分野を中心に市場が拡大している。日本のヘルスケア市場の定義や市場規模の推移、有望領域トップ５を見ていこう。

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ヘルスケア市場とは？

ヘルスケア市場は、健康・医療・介護に関わる産業のうち、個人向けに提供される公的医療保険・介護保険外の商品・サービスで構成される市場のこと（経済産業省）。健康の保持・増進を目的とするものに加え、患者や要支援・要介護者の生活支援を目的とするサービスも含まれる。具体的には、検査・検診サービス、健康食品、フィットネス、エステ、健康家電、機能性寝具、メガネ、ヘルスツーリズム、健康経営支援、民間保険、患者要介護者向けのサービスなどが該当する。

医療市場との大きな違いは、公的医療保険・介護保険による給付を前提としない領域を幅広く含む点で、病気の予防や健康づくり、生活の質（QOL）の向上までを対象としていることが特徴だ。なお、医療機関や介護施設の運営支援サービス、ヘルスケアの研究開発支援、終活・看取り関連サービスなどは、経済産業省の定義では、ヘルスケア市場の周辺産業として整理されている。

ヘルスケア市場規模、2050年に77兆円へ

経済産業省の推計によると、日本のヘルスケア市場規模は2020年の25兆円から2030年には39兆円、2050年には77兆円へ拡大する見通し。30年間で約３倍に成長する計算で、今後も国内有数の成長市場として注目されている。

市場規模の内訳を見ると、2020年時点では健康づくり関連が18.5兆円、介護関連（患者や要介護者の生活支援）が6.4兆円だったが、2050年にはそれぞれ59.7兆円、16.9兆円へ拡大する。特に健康づくり分野の伸びが大きく、市場全体の成長を牽引するとみられている。

経産省は市場拡大の背景として、医療DXや健康経営の進展による新たなサービス創出に加え、高齢化に伴う生活支援需要の増加を挙げている。

ヘルスケア市場が拡大する理由

日本のヘルスケア市場は、高齢化だけでなく、企業の健康投資の拡大や医療DXの進展、生活者の予防意識の高まりなどを背景に成長を続けている。病気の治療だけでなく、健康維持や生活の質（QOL）向上を支援するサービスへの需要が拡大していることも、市場成長を後押し。ヘルスケア市場が拡大する理由を、５つの視点から確認していこう。

高齢化の進展

日本では高齢化が進行しており、介護や生活支援サービスへの需要が拡大している。要介護者の増加だけでなく、健康な高齢者の増加も見込まれており、介護予防やフレイル対策、健康寿命延伸を支援する商品・サービスへのニーズも高まっている。ヘルスケア市場において、高齢者向けサービスは今後も重要な成長領域の一つだ。

健康経営の広がり

健康経営の普及も、ヘルスケア市場の拡大を支える要因の一つだ。健康経営は、従業員の健康維持や生産性向上、人材確保につながることから、経営課題として捉えられるようになっており、企業による健康投資は、健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、女性の健康支援へと対象が広がっている。健康経営は大手による取り組みが中心だったが、近年は中小企業へも取り組みが広がり、関連サービス市場の成長は今後も続く見込みだ。

デジタルヘルスの普及

スマートフォンやウェアラブルデバイスの普及により、生活者が日常的に自身の健康状態を把握できるようになっている。健康アプリやオンライン診療、PHR（Personal Health Record）、AIやVRなどの活用が進み、睡眠や運動、栄養管理、メンタルヘルス、女性の健康など幅広い分野において、個人がデジタルを活用しながら日常的な健康づくりに取り組める環境が整いつつある。デジタルヘルスの特徴は、データや身体の状態を手軽に管理できること。日々の行動や健康状態を可視化できることから、生活習慣の改善や習慣定着など、行動変容の促進にもつながっている。こうした利便性や利用価値への評価が高まっていることも、ヘルスケア市場の拡大を後押ししている。

予防需要の高まり

ヘルスケア市場では、「治療」から「予防」へのシフトが進んでいる。将来の介護予防やウェルビーイング意識の高まりを背景に、病気になってから対処するのではなく、健康なうちからリスクを把握し健康維持に取り組みたいと考える生活者が増えていることが大きい。食・運動・睡眠・検査など、健康づくりにおける選択は人それぞれ異なるため、市場では、多様なニーズに対応しようと、さまざまな商品・サービスが生まれている。また、単に商品・サービスを提供するだけでなく、アプリやデータ活用などを通じて生活者の行動変容や習慣化を支援するソリューションが増えている点も、近年の特徴だ。予防需要は、ヘルスケア市場拡大の大きな原動力となっている。

ヘルスケア市場、５つの有望領域

経産省の市場規模推計によると、2050年に向けて特に市場拡大が見込まれているのが、「要支援・要介護者向け商品・サービス」「民間保険」「遊・学」「食」「予防」の５領域だ。高齢化や健康意識の高まり、予防需要の拡大などを背景に、各市場で新たなサービスやビジネスモデルが生まれている。

１位：要支援・要介護者向けの商品・サービス（6.4兆円から16.9兆円へ）

高齢化を背景に、要介護者や患者を対象にした介護関連市場は大きな成長が見込まれている。市場規模は、2020年の6.4兆円から2050年には16.9兆円へ拡大する見込み。家事代行や食事宅配、介護旅行、福祉用具やロボット介護機器、病者用食品など、介護や支援を必要とする人たちの生活を支える商品・サービスへの需要が高まる見通しだ。介護人材不足やビジネスケアラーの増加を背景に、テクノロジーを活用した支援サービスへの期待も高まっている。

２位：民間保険（7.9兆円から15.7兆円へ）

続いての有望領域が、民間保険。第三分野保険を中心に市場規模は2020年の7.9兆円から2050年には15.7兆円へ拡大する見込み。近年は保険金の支払いだけでなく、健康増進サービスや疾病予防プログラムと連携した商品も増えており、保険会社が健康づくりを伴奏支援する動きが広がっている。

３位：遊・学（2.9兆円から12.9兆円へ）

「遊・学」は、健康をテーマにした旅行や学習活動などを指す。代表例はヘルスツーリズムで、市場規模は2020年の2.9兆円から2050年には12.9兆円へ拡大する。健康づくりを義務ではなく楽しみながら取り組みたいというニーズの高まりや、近年のウェルビーイングのトレンドも市場成長を後押しするとみられる。昨今は、増加する訪日外国人のコト消費を捉えたヘルスツーリズムやウェルネスツーリズムも広がっており、国内外両方の需要を取り込める分野として期待される。

４位：食（3.4兆円から8.7兆円へ）

健康食品やサプリメント、OTC医薬品などを含む「食」の市場も成長が見込まれている。2020年の3.4兆円から2050年には8.7兆円へ拡大する見通し。近年は、睡眠や疲労、妊活やPMS、更年期など、特定の健康課題に対応した商品が増えており、今後も細分化が進むとみられる。個人の健康状態に対応するパーソナライズド商品や、ライフステージ特有の健康課題に応じた商品開発も進むほか、グミやゼリー、ドリンクなど摂取しやすい形態の商品も増えている。機能だけでなく、続けやすさや体験価値を重視した商品開発が活発化していることも、今後の需要を押し上げるとみられる。

５位：予防（0.4兆円から7.8兆円へ）

予防市場には、衛生用品や予防接種などが含まれる。2020年の0.4兆円から2050年には7.8兆円へと大幅な成長が見込まれている。背景にあるのは、「治療」から「予防」へのシフトで、病気になってから対処するのではなく、健康なうちからリスクを把握し、健康維持に取り組む考え方が広がっている。近年は健康診断や検査だけでなく、健康アプリやウェアラブルデバイスなどを活用した日常的な健康管理も普及しており、予防市場の裾野が広がっている。

【出典】経済産業省「令和5年度ヘルスケア 産業基盤高度化推進事業 （ヘルスケアサービス市場等に係る調査事業）」

女性の健康

今後の有望領域として、もう一つ押さえておきたいのが、近年注目を集める「女性の健康市場」。女性の健康市場は2010年代前半から世界的に盛り上がってきたが、2020年以降のフェムテックの一大ブームを契機に成長市場として注目され、スタートアップのみならず、異業種の中堅から大手企業による新規参入が相次いでいる。フェムテックのブームは一巡したものの、昨今は女性の健康市場を性・生植領域のみならず、男女共通の疾患領域までを含める動きが広がっており、性差研究に基づいたソリューションの開発に期待が寄せられている。女性の健康課題への対応が、政策面から強化されていることも、追い風だ。2026年の女性の健康市場の最新動向は、「女性ヘルスケア白書2026 市場動向予測」で詳しく解説しているので、参照されたい。

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