一般社団法人Jウエルネス振興会は2026年9月15日、第57回Jウエルネス研究セミナー「日本のヘルスケア産業政策と健康経営のこれから」を開催した。

健康への投資を、企業と地域の成長力へ

講師には、経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課の河裾淳子氏（課長補佐）と森田智也氏（係長）を迎えた。研究セミナーでは、経済産業省が進めるヘルスケア産業政策と健康経営の現状、制度の今後の方向性、女性の健康支援、若い世代の企業選び、地域との連携などについて説明を受けた。健康経営優良法人の認定数が増え、健康経営という言葉が広く知られるようになった現在、求められているのは、認定取得だけを目的とせず、取り組みの質を高め、企業価値へつなげることである。

経済産業省に聞く、健康経営とヘルスケア産業のこれから

なぜ経済産業省が「健康」に取り組むのか

講演では、少子高齢化と労働力人口の減少が進むなか、働く人の健康が企業活動や経済社会の持続性に関わる課題になっていることが説明された。従業員の心身の不調は、欠勤や休職だけでなく、出勤していても本来の力を発揮できない「プレゼンティーイズム」などにつながる。企業にとって従業員の健康は、福利厚生にとどまらず、生産性、人材確保、組織の活力を左右する経営課題となっている。

経済産業省は、企業が従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践することを健康経営と位置づけ、その普及を進めてきた。公的な医療・介護サービスに加え、病気や介護が必要になる前の段階で生活者を支えるヘルスケア産業を育てることも、政策の重要な柱となっている。

認定数の拡大から、取り組みの質へ

健康経営を推進する代表的な仕組みが、「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」である。健康経営銘柄は、東京証券取引所の上場会社を対象に、優れた健康経営を実践する企業を選定するものだ。健康経営優良法人認定制度は、大規模法人部門と中小規模法人部門を設け、企業のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人なども対象としている。

講演では、認定を取得することが到達点ではなく、経営者が健康経営をどのように位置づけ、社内で誰が担い、施策の結果をどのように検証・改善しているかが重要になることが示された。取り組みの質を重視する動きの一つが、「健康経営銘柄Premier（プレミア）」である。

健康経営銘柄に通算10回以上選定され、当該年度にも選定されていることに加え、地域や取引先企業などへの健康経営の普及活動を実施していることが要件となる。また、優れた取り組みを分野ごとに評価する「テーマ別ベストプラクティス」も紹介された。認定法人の数だけでなく、各社がどのような課題に向き合い、何を実践し、どのような変化を生み出したかを共有することで、他社の取り組みの参考とする狙いがある。

中小企業へどう広げるか

健康経営を社会全体へ広げるには、中小企業への浸透が欠かせない。一方、中小企業では、専任の担当者や十分な予算を確保することが難しく、何から着手すればよいか分からない場合もある。

講演では、地域の金融機関、自治体、商工会議所、協会けんぽなど、地域の関係機関が企業を支援する役割についても話された。大企業の施策をそのまま導入するのではなく、事業内容、従業員の構成、働き方など、それぞれの企業の状況に合った取り組みを設計する必要がある。経営者が健康経営の目的を明確にし、従業員の声を聞きながら継続することが重要になる。

女性の健康支援を経営課題に

今回のセミナーで取り上げられた重要なテーマの一つが、女性の健康支援である。月経、妊娠・出産、更年期など、女性にはライフステージに応じた健康課題がある。こうした課題による働きにくさを個人の問題として扱えば、能力を十分に発揮できない状態や、離職、昇進の断念につながる可能性もある。

講演では、女性の健康支援を、人材活用や就業継続などに関わる経営課題として捉える必要性が示された。制度を設けるだけでなく、管理職や周囲の従業員が適切な知識を持ち、相談しやすい職場環境を整えることも求められる。女性本人だけに対応を委ねるのではなく、組織全体で理解を深めることが、実効性のある支援につながる。

若い世代の企業選びにも影響

健康経営は、現在働いている従業員の健康を支えるだけでなく、人材採用にも関わる。若い世代が企業を選ぶ際、給与や企業の知名度だけでなく、働きやすさ、休暇制度、心身の健康への配慮、仕事と生活の両立などを重視していることが紹介された。

健康経営優良法人の認定や企業による情報発信は、従業員を大切にする姿勢を求職者へ伝える一つの手段になる。特に人材確保に課題を抱える地域企業にとって、健康経営に取り組む意義は小さくない。

健康経営を地域需要へつなぐ

企業による健康投資を地域の需要へつなぐ事例として、山形県上山市の取り組みも紹介された。上山市では、自然環境や温泉、地域の人材を生かした「クアオルト健康ウオーキング」などの健康づくりに取り組んでいる。市民の健康増進だけでなく、地域外の企業による研修、福利厚生、健康経営のプログラムとして受け入れる仕組みも整えてきた。

企業は日常の職場を離れ、自然の中で身体を動かし、従業員同士の交流を深めることができる。地域にとっては、企業の健康投資が、宿泊、食、運動指導などの需要につながる。

上山市の事例は、健康経営を企業内部の施策だけで終わらせず、地域資源の活用にもつなげる可能性を示すものとして報告された。

続けたくなるヘルスケアサービスへ

講演では、生活者が日常の中で無理なく健康づくりを続けられる商品やサービスの重要性についても説明があった。健康のために必要だと分かっていても、運動や食生活の改善を継続できる人ばかりではない。サービスを広く定着させるためには、生活者が利用し続けられる工夫とともに、サービスの質や根拠を示すことが必要になる。健康経営の広がりに伴い、企業が自社の健康課題を把握し、その解決に適したサービスを選べる環境を整えることも、ヘルスケア産業側に求められている。

【出典】J-wellness media（会場の様子）

JWMの視点：健康投資を、企業の外へ開く

ここからは、今回の講演を踏まえたJ-Wellness Mediaの考察である。健康経営は、認定を取得するための制度から、企業の人材戦略や組織づくりに関わる取り組みへ進みつつある。「健康経営銘柄Premier」や「テーマ別ベストプラクティス」は、制度が認定数の拡大だけでなく、継続性、成果、社外への波及を重視する段階へ移っていることを示している。

健康経営優良法人2027については、大規模法人部門の申請に当たる令和8年度健康経営度調査の回答受付が2026年10月9日、中小規模法人部門の認定申請が同年10月16日に終了し、2027年3月に認定法人が発表される予定である。　しかし、認定は到達点ではない。企業が従業員の健康課題を把握し、必要な施策やサービスを選び、結果を検証して改善する。その循環を継続することに本来の意味がある。

J-Wellness Mediaが注目したいのは、企業内で始まった健康への投資を、ウェルネス産業や地域へどう開いていくかという点だ。企業が女性の健康、睡眠、メンタルヘルス、運動不足などの課題に向き合えば、それを支える専門人材や商品、サービスへの需要が生まれる。食、運動、睡眠だけでなく、入浴、森林、スポーツ、美容、休養なども、企業の健康課題との接点を持ち得る。

さらに、上山市などのように、企業の健康投資を地域の自然、温泉、食、宿泊、人材と結びつければ、企業研修や滞在型のウェルネスプログラムへ発展する可能性もある。企業には健康づくりや組織内交流の機会を、地域には新しい仕事と交流をもたらすことができる。企業が課題を明確にし、専門職、サービス事業者、自治体がそれぞれの強みを持ち寄る。そこで得られた成果を企業価値や人材確保につなげ、さらに取り組みを継続する。この循環が生まれれば、健康経営は社内の福利厚生にとどまらず、日本のウェルネス産業と地域経済を育てる力になり得る。

健康への投資を、働く人のよりよい日常へ、さらに地域の新しい需要へつなげられるか。その鍵を握るのは、企業、専門職、サービス事業者、自治体が、それぞれの枠を越えて連携し、生活者が自ら参加したくなるウェルネスの機会をつくることである。

取材・文／江渕 敦（J-Wellness Media）
取材協力／経済産業省商務・サービスグループ ヘルスケア産業課

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