「PHRを活用した多職種連携」の社会実装に向け、ユースケース２件を採択 経産省
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女性の健康ニュース
経済産業省は今月、令和７年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（PHRを活用した多職種連携におけるユースケース創出に向けた実証調査事業）」で採択した２件を公表した。
個人の健康診断結果や血圧・血糖値・運動量などのPHR（Personal Health Record）を、医療・介護・生活支援などの多職種間で共有する有用性を確認して、ユースケースの創出を図るのが狙い。現状、医療・介護従事者などの多職種間で情報連携のために利用されているサービスは、医療・介護従事者がチャット形式で手入力により情報を共有するのが主流で、計測機器とのデータ連携や、記録内容の標準化が進んでいないといった課題がある。
PHRを活用することで、患者のライフログ情報（特に医療機関外の日常生活で取得されるような服薬情報、血圧等のバイタルデータ、食事・運動情報など）をリアルタイムで共有し、カルテ転記の負担軽減や連携の精度向上が期待される。今回採択された２件は、実証を通じてPHR利活用の有用性や課題を検証し、医療・介護現場への社会実装を目指す。以下が、採択された２事業。PHRを保持・管理する「PHR事業者」と、医療や介護のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」が連携して取り組む。
- 医療・日常生活データの一元管理による他職種連携・業務効率化支援
・サービス事業者：Arteryex株式会社
・PHR事業者：株式会社Wellmira - ICT・PHRを活用した在宅心不全治療支援サービス
・サービス事業者：株式会社WizWe
・PHR事業者：阪急阪神ホールディングス株式会社
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