「健康経営銘柄2019」37社を選定 

経済産業省と東京証券取引所は今月21日、「健康経営優良法人2019」の認定法人と合わせ、「健康経営銘柄2019」に選定した法人を公表した。第5回目となる今回は28業種37社が選定された。

「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を選定するもので、投資家に魅力ある企業として紹介することで、健康経営に取り組む企業の社会的な評価と健康経営の促進を目的としている。

今回選定された企業一覧は以下。第1回目の2015年より5年連続で選定されたのは6社、今回初選定は16社。東京証券取引所HPでは、37社の各取り組み事例を「選定企業紹介レポート」で紹介している。

業種 企業名 選定年
2019 2018 2017 2016 2015
化学 花王
ガラス・土石製品 TOTO
精密機器 テルモ
陸運業 東京急行電鉄
情報・通信業 SCSK
証券、
商品先物取引業
大和証券グループ本社
繊維製品 ワコールホールディングス
医薬品 塩野義製薬
保険業 東京海上ホールディングス
電気機器 コニカミノルタ
食料品 味の素
ゴム製品 バンドー化学
輸送用機器 デンソー
その他金融業 リコーリース
不動産業 フジ住宅
鉄鋼 JFEホールディングス
卸売業 キヤノンマーケティングジャパン
小売業 丸井グループ
銀行業 みずほフィナンシャルグループ
電気機器 ブラザー工業
その他製品 アシックス
電気機器 オムロン
パルプ・紙 大王製紙
保険業 SOMPOホールディングス
保険業 MS&ADインシュアランス
グループホールディングス
石油・石炭製品 JXTGホールディングス
水産・農林業 日本水産
建設業 西松建設
非鉄金属 古河電気工業
機械 ディスコ
電気機器 堀場製作所
電気機器 キヤノン
電気・ガス 中部電力
情報・通信業 ヤフー
情報・通信業 KSK
銀行業 広島銀行
サービス業 ディー・エヌ・エー

 

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