健康経営優良法人のメリット・認定基準・健康経営銘柄との違い(1/4)

「健康経営銘柄」の選定基準と「健康経営優良法人」の認定基準の中に、新たに「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が加えられたことで、これまで以上に関心が寄せられている”女性の健康”。日本の全従業員数のうち約44%(2016年)を女性が占めているという事実から考えても、企業が女性の健康に注視するのは必須の流れ。これを契機に女性ワーカーを取り込もうと、健康経営優良法人制度の活用に動き出す企業は急速に増える見込みだ。健康経営銘柄より取得しやすい健康経営優良法人、その制度の詳細や認定のメリットとは?健康経営銘柄の違いも踏まえて解説。

健康経営優良法人認定制度の基礎知識

健康経営とは

健康経営とは従業員の健康管理を経営課題と捉えることで、生産性向上、企業価値向上、業績向上を目指す経営手法のことを指す。ワーカーの健康に配慮することが結果的に業績につながるという考え方から生まれ、その概念を広めるため、健康経営に積極的に取り組む企業を可視化する取り組みとして生まれたのが、経済産業省による健康経営の顕彰制度で、「健康経営銘柄」の選定と「健康経営優良法人」の認定がある。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人を認定する健康経営優良法人認定制度は、健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。

規模の大きい企業や医療法人を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門があり、それぞれの部門で健康経営優良法人を認定する。大規模法人部門は「ホワイト500」という愛称がつけられており、これは、2020年までに500社以上の企業が健康経営に取り組むという目標が設定されたことに由来する。

申請方法

健康経営優良法人の申請方法は大規模法人と中規模法人で異なる。2019年の申請方法を例に、申請から認定までの流れを見てみよう(参考:「健康経営銘柄2019」及び「健康経営優良法人2019」に係るスケジュール)

大規模法人

  1. 経済産業省が実施する「健康経営度調査」に回答し提出(2018/8/27〜10/12)
  2. フィードバックシートが返却される。その中で「健康経営優良法人(大規模法人部門)の要件に適合している」と判定された場合は申請書類が同封される。
  3. 保険者と連名で申請書類を提出(2018/11中旬〜11月末)
  4. 認定審査
  5. 日本健康会議において認定(2019/2に認定。認定期間は2020/3/31まで)
健康経営優良法人ホワイト500ロゴマーク

健康経営優良法人ホワイト500ロゴマーク

中小規模法人

  1. 協会けんぽ等保険者が取り組む「健康宣言」事業に参加
  2. 自社の取組状況を確認し、認定基準に該当する具体的な取組を申請書に記載して提出(2018/8/31~11/30)
  3. 認定審査
  4. 日本健康会議において認定(2019/2に認定。認定期間は2020/3/31まで)
健康経営優良法人ロゴマーク

健康経営優良法人ロゴマーク

新着ニュース