女性の労働力人口、過去最多の3200万人に 正規雇用は42万増の1314万人
総務省が発表した労働力調査によると、2025年平均の労働力人口は7004万人となり、初めて７千万人を超えた。前年から47万人増え、３年連続の増加。増加分の９割超にあたる43万人を女性が占めており、女性の労働参加の広がりが全体を押し上げた。
女性の労働力人口は3200万人で、過去最多を更新した。15歳以上人口に占める労働力人口の割合は、女性が前年比0.8ポイント上昇した56.4％で、男性の上昇幅0.2ポイントを上回る。非労働力人口をみると、女性は2466万人と55万人減っており、これまで労働市場の外にいた層が、着実に働く側へ移っていることがうかがえる。
就業者数は男女合わせて6828万人と47万人増え、５年連続で増加した。女性は44万人増の3126万人。15〜64歳の就業率は女性が75.3％と1.2ポイント上昇し、男性の0.1ポイント上昇との差が際立つ。
産業別では、前年からの増加幅が最も大きかったのが「医療・福祉」で、男女合わせて25万人増の947万人だった。女性の就業者が多い同分野の伸びが、全体の数字を底上げした格好。一方、「卸売業・小売業」は16万人減、「製造業」は13万人減となった。
雇用の中身にも変化がみえる。正規の職員・従業員は3708万人で11年連続の増加。このうち女性は1341万人と42万人増え、男性の12万人増を大きく上回った。非正規も女性は1450万人と６万人増えたが、男女合わせた非正規の割合は36.5％と0.3ポイント低下した。女性の正規雇用の伸びが、全体の正規化の流れをけん引している。
完全失業率は2.5％で前年と同率だった。女性は2.3％と0.1ポイント低下し、男性の2.7％を下回る水準が続いている。
人口減少が進む中で労働力人口が増加に転じた背景には、女性の就業拡大がある。この流れを持続させられるかは、働く環境の質をどこまで高められるかにかかっているといえそうだ。
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