健康経営銘柄の選定基準に「女性の健康」追加 今後注目のキーワード
2019年から経済産業省および東京証券取引所が認定する健康経営銘柄の選定基準に、「女性の健康」に関する取り組みの項目が追加された（以下図のグレー囲み線内。赤字は昨年からの変更点）。
これまではメタボ対策や生活習慣病を中心に対策が行われてきたが、働く女性の増加や女性活躍の広がりなどを背景に、企業の健康対策トレンドは「女性の健康」に移行しつつある。
ドコモ・ヘルスケア（東京・渋谷）は法人向けに女性の健康向上パッケージの提供を行い、日立システムズ（東京・品川）は先月開催の日本医療政策機構主催定例朝食会にて「女性の健康に関する取り組み」について講演、パソナ（東京・千代田）は11月21日（水）の「健康経営セミナー 『産官学の有識者が語る健康経営の最前線』」において女性の健康経営を取り上げる。
「女性の健康」は、更年期、月経、妊活、妊娠・出産、閉経、PMSなど含めセンシティブな事項が多いため、特に男性主体の企業では「取り組み方が分からない」「理解が難しい」「どのようにサポートして良いか分からない」といった課題は多いが、健康経営銘柄の選定基準に「女性の健康」に関する取り組みの項目が追加されたことも後押しとなり、今後は「働く女性の健康経営」が注目キーワードになりそうだ。
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