TikTok Japanは、アプリ内EC機能「TikTok Shop」が、日本での提供開始（2025年6月30日）から半年を迎え、流通総額の約７割が動画やLIVE配信などコンテンツ起点の購買だったと発表した。商品を発見して購入する”ディスカバリー型EC”が日本市場でも定着しつつある。

【出典】TikTok Japan（TikTok Shopで活躍する企業を招いたイベント。２月３日に開催した時の様子。）

TikTok Shopは、ユーザーが、アプリ内の動画やLIVE配信を通じて商品を購入できるEC機能。企業やブランド、クリエイターは、動画によるデモンストレーションやユーザーとのリアルタイムの対話に加え、そのまま直接販売までできる。登録企業数は開始時比約３倍の５万店以上、インフルエンサーなど商品を販売するクリエイターは20万人以上にまで拡大。購入ユーザー数も半年で20倍以上に増加した。購買層は18〜34歳と35歳以上がほぼ半数ずつを占め、世代横断で利用が広がっている。

中小企業にとっては、ショート動画やLIVE配信が効率的なプロモーション手段に、大手企業にとっては、ユーザーへのリーチ拡大とともに、よりターゲットを絞ったブランド施策を実現する手段になっている。パーソナルケア製品の王子製薬（三重・津）は、１回あたり４〜６時間のLIVE配信をほぼ毎日実施。視聴者の常連化と新規流入を両立しながら、購買行動につなげている。広告経由の流通総額が、前月比約4500％増となった月もあったという。

メイクアップブランドの「KATE」は、クリエイターによるLIVE、自社のLIVE、広告を組み合わせた運用を展開。ブランド理解と共感を高め、フォロワー数は参入前と比べ約200％にまで増加した。TikTok上での体験がオフラインでの来店や購買行動へとつながる動きも見られ、TikTok Shopを起点とした新たな顧客接点の創出が進んでいるという。

TikTok Japanは今後、地域の特産品や中小企業の商品を全国へ届ける「TikTok Shop Local」を開始する。広告出稿や専門的なEC知識に過度に依存することなく、ユーザーに地域の商品を見つけてもらえる環境づくりが目的。今年３月に第一弾を実施する。

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