国連 「女性差別撤廃委員会」による日本政府審査に向け、SRHR６項目を問題提起 ジョイセフなど
国連の「女性差別撤廃委員会（CEDAW：Committee on the Elimination of Discrimination Against Women）」で10月、日本政府の取り組みが８年ぶりに審査されることを受け、ジョイセフなどが、SRHRを取り巻く問題を取りまとめた市民社会レポートを提出した。
【出典】ジョイセフ
CEDAWは、1979年に国連総会で採択された「女子差別撤廃条約（1981年発効）」の履行状況を監視する団体。女性差別を撤廃し男女平等を実現することを目的としており、各国に女性の権利を保障するための具体的な措置を求めている。第89回目となる今回は10月にジュネーブでの開催を予定しており、８年ぶりに日本の履行状況が審査される。
CEDAWの審査では、各国政府が提出する「政府報告書」の他、「市民社会レポート」と呼ばれる、NGO等の市民社会団体や個人による報告書「市民社会レポート」も参考資料として受け付けており、ジョイセフら７団体（※）が共同で、日本女性の”身体の自己決定権”における問題６項目を提起した。
- 優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者の救済
- 包括的性教育の公教育への導入
- 堕胎罪撤廃・母体保護法改正
- 安全な中絶、緊急避妊薬を含む避妊法へのアクセス
- 性的指向及び性自認に基づく差別禁止法の制定、トランスジェンダーの人々のSRHRをめぐる諸課題、性的マイノリティーが直面する差別
- 婚姻の不平等（同性間の婚姻の法制化）
「政府報告書」では、政府が女性差別解決のために取り組んできたことを記載するのに対し、「市民社会レポート」では市民の目から見た日本社会におけるジェンダー不平等の現状や、女性差別の実態を報告する。
（※）（公財）ジョイセフ、SOSHIREN・女のからだから、NPOピルコン、#なんでないのプロジェクト、Transgender Network Japan、（公社）Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人ひ、（一社）LGBT 法連合会
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