メンタルヘルス対策の実施率と取り組み内容トップ10 、約8,300社を調査
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女性の健康ニュース
厚生労働省は今月７日に、「令和６年 労働安全衛生調査」の結果を公表した。事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動、労働者の仕事における不安やストレスの実態について調査したもの。常用労働者を10人以上雇用する8,304の事業所と、労働者8,596人から回答を得た。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は前年とほぼ同じく、63.2%（令和5年調査63.8%）で、事業所規模が大きいほと実施率が高かった。
- 1,000人以上（100%）
- 500〜999人（99.9%）
- 300〜499人（98.3%）
- 100〜299人（97.1%）
- 50〜99人（92.2%）
- 30〜49人（69.1%）
- 10〜29人（55.3%）
具体的な取り組み内容としては、全体で最も高かったのは「ストレスチェックの実施」だった。以下は取り組み内容として多かったものをランキング化。
- １位：ストレスチェックの実施（65.3%）
- ２位：職場環境の評価と改善（54.7%）
- ３位：メンタルヘルス不調者に対する必要な配慮の実施（47.9%）
- ４位：事業者内での相談体制の整備（46.1%）
- ５位：メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供（36.8%）
- ６位：メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任（34.5%）
- ７位：健康診断後の保健指導等を通じた産業保健スタッフによるメンタルヘルス対策の実施（31.1%）
- ８位：メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供（29.0%）
- ９位：メンタルヘルス対策について、衛生委員会または安全衛委員会での調査審議（27.7%）
- 10位：職場復帰における支援（23.1%）
全体的な傾向として、事業所規模が大きいほど各取り組みの実施割合が高く、中小規模事業者における取り組みの浸透が、今後の課題として浮かび上がった。
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