ダブルケアラーの６割は女性で11.7万人、ボリューム層は40代前半
改正育児・介護休業法の施行で今年４月から企業に義務化される、社員に対する仕事と介護の両立支援の強化。これにより、親の介護を担うビジネスケアラーのみならず、介護と育児を同時期に担うダブルケアラーへの社会的関心も同時に高まる気配だ。総務省によると、2022年のダブルケアラーは20.1万人（令和４年就業構造基本調査）。そのうち６割が女性を占め、11.7万人。40代前半がボリューム層で4.5万人に上る。
＜年代別の女性のダブルケアラー＞
・15〜24歳…0.2万人
・25〜29歳…0.7万人
・30〜34歳…2.0万人
・35〜39歳…3.6万人
・40〜44歳…4.5万人
・45〜49歳…0.6万人
・50歳以上…0.2万人
就業の有無別にみると、女性のダブルケアラー11.7万人のうち有業者は7.8万人で、無業者は3.9万人。一方で男性のダブルケアラーで無業者は0.4万人で、有業者は８万人。ダブルケアラーとなった場合に、女性の方が離職しやすい傾向にあることが示唆されるデータだ。
【出典】内閣府「令和６年版 男女共同参画白書 」。ダブルケアをしている者の数及び割合（男女別・就業状況別・年齢階級別・令和４年）
女性のダブルケアラーが40代前半に多いのは晩婚化・晩産化が背景にあり、育児と親の介護が同時期にやってくるケースが近年増えている。当面はこの世代がボリューム層になると見られる。40代前半はプレ更年期〜更年期への移行期で、不調や体力低下も起きやすいため、有職女性であれば特に離職の可能性が高まる。年齢にも配慮した視点のもと、適した社会的支援や企業の支援が求められる。
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