女性の健康課題、年間の経済損失は3.4兆円 経産省
経産省は今月、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年間で3.4兆円程度に上ると試算した。性差に基づく多数の健康課題のうち、規模が大きく、職域での対応が期待される４項目（月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療）を対象に試算したもので、何らかの症状があるにも関わらず対策を取っていない層の人数に、欠勤・パフォーマンス低下・離職・休職の要素と平均賃金を掛け合わせた。内訳は以下。
- 月経随伴症…0.6兆円
- 更年期症状…1.9兆円
- 婦人科がん（乳がん・子宮がん・卵巣がん）…0.6兆円
- 不妊治療…0.3兆円
男性特有の健康課題についても試算しており、「更年期症状」は1.2兆円、「前立腺がん」は0.06兆円。
今回の試算で対象となったのは４項目のみだが、女性が特に問題になる働き世代の健康課題はうつ病、橋本病、摂食障害など多様にあるため、実際の経済損失はこれを上回ると見られる。
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