厚労省は先月末、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」の結果を公表した。不妊治療と仕事の両立の実態を把握することを目的に、企業側には両立支援の取組み状況や従業員のニーズ把握の状況を尋ね、労働者側には不妊治療の予定有無や職場への報告状況、両立のために会社に求めること、不妊治療に伴う体調への影響などを尋ねた。両立支援に向けた機運が社会的に高まっているものの企業側の整備は十分に進んでおらず、従業員の不妊治療の実態やニーズを正確に把握できない難しさや、社内で意識変革が遅々として進まない状況が浮き彫りとなった。企業調査の対象は1,859社、労働者調査の対象は2,000人（女性46.7%、男性53.3%）。調査は昨年の夏に実施した。

■企業調査の結果概要

• 不妊治療と仕事の両立に関する従業員への普及啓発を実施していない…95.7％
• 相談や面談の機会等、不妊治療と仕事の両立を支援するための取組みを設けていない…78.9％
• 不妊治療を行う従業員が受けられる支援の制度化をしていない…73.5%
• 従業員の不妊治療と仕事の両立を図る上で感じている課題の最多…「不妊治療を行っている従業員の有無を把握できない」71.2％
• 厚労省の作成する「不妊治療連絡カード」を知らない…69.5%
• 従業員の不妊治療状況を把握できていない…62.3％
• 不妊治療を行う従業員向けの支援制度を導入しない理由の最多…「要望等が表面化していないため」26.4%
• 従業員から、不妊治療と仕事の両立を図る上で相談を受けたことがある…18.8%

■労働者調査の結果概要

• 厚労省の作成する「不妊治療連絡カード」を知らない…75.4%
• 不妊治療について職場に一切伝えていない…47.1%（女性49.4%、男性43.6%）
• 不妊治療に伴う体調不良の影響を経験した…45.5％（女性49％、男性40.1％）
• 不妊治療のために職場を休むことはできないと感じる…35.7%
• 不妊治療と仕事の両立ができなかった…26.1％（女性24.5%、男性28.5%）
  ー両立ができず退職した…10.9％（女性10.3%、男性11.8%）
  ー両立ができず不妊治療をやめた…7.8％（女性5.8%、男性10.8%）
  ー両立ができず雇用形態を変更した…7.4％（女性8.4%、男性5.9%）
• 「不妊治療をしている」または「近い将来予定している」…14.5％（女性18.4%、男性11%）

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