セルフメディケーション税制とは?導入に伴う消費者の意識変化(2/3)

セルフメディケーション税制の対象者と申告方法

セルフメディケーション税制の対象者

セルフメディケーション税制を利用するには、スイッチOTC医薬品の購入額だけでなく、健康維持・増進や疾病予防に対して、申告者が一定の取り組みをしていることが条件となる。定期健康診断等で健康状態の管理を行っていることも要件の一つとなっており、以下のいずれかを受けていることが必要。

  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  • インフルエンザの予防接種
  • 勤務先で実施する定期健康診断
  • 保険者が実施する健康診査
  • 市区町村が実施するがん検診等

申告時には上記取り組みを証明する書類を添付する。証明書類としては医療機関の領収証や予防接種済証、特定健康診査の結果通知表などでよい。また所得税や住民税の納税者であることも条件。

対象医薬品の確認方法

セルフメディケーション税制の対象品を確認する方法は主に以下の3つがある。

    1. 厚生労働省ホームページで確認する
      厚生労働省のサイトでは「セルフメディケーション税制対象品目一覧」を掲載
    2. 対象医薬品のパッケージで確認する
      対象品にはパッケージに「セルフメディケーション税 控除対象」の共通識別マークが記載された商品もある

    3. 購入時のレシートで確認する
      ドラッグストアなどでは対象医薬品が分かるよう、レシート上で星印などのマークをつけたり、対象品を別枠で記載したりする工夫がされている

申告に必要な作業

申告方法は医療費控除制度と同様で、確定申告書を作成する。対象品目の購入額を示す「セルフメディケーション税制の明細書」を添付するほか、健康維持・増進の取り組みを証明する書類も付ける。薬局やドラッグストアのレシートや領収書は保管しておく。レシート・領収書は確定申告書への添付は不要だが、申告後5年間は税務署から提示や提出を求められる可能性があるため保管が義務付けられている。

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