いるだけで健康になる街づくり、開発に向けた共同研究 野村不動産と東京医科歯科大
野村不動産と東京医科歯科大学が、「いる(住む・来る)だけで健康になる街づくり」に向けた共同研究を産学連携で開始する。同大学が保有する土地の有効活用に向け、住宅・商業施設・オフィスの開発や運営ノウハウを持つ野村不動産グループと進めているもので、今年3月に事業契約を締結した。
街づくりの主眼に置くのは”健康”で、事業コンセプトは「トータルヘルスケア for All Generations 〜全世代の未病予防、健康維持・増進に取り組み、QOL向上に寄与する街づくり〜」。分譲マンション、賃貸シニアレジデンス、商業施設、医療施設、学童保育施設の設置のほか多世代交流が可能な街づくりを目指し、これまで検討を進めてきた。共同研究では、健康増進型賃貸住宅に入居する高齢者と若者との世代間交流の効果検証や、テレワーカーの身体活動向上を目指したオンライン型の生活習慣改善プログラムの開発に取り組む。開発地は東京都江東区越中島、敷地面積は17,967.21㎡。
【編集部おすすめ記事】
■真冬の屋外プールでフローティング、地域の特性を活かしたヘルスツーリズム
■認知症の人が認識しやすい世界を動画で確認、福岡市で広まる空間デザイン
■2040年に1200万人が認知症またはMCIに、65歳以上の3割
■大阪万博のヘルスケアパビリオン、26テーマで377社が週替わり展示
■【レポート】売れるフェムテックの「開発」と「販売戦略」 17の障壁と対策