プレ金開始から1年 企業に恩恵はあるのか？再考したい「プレ金消費」のターゲット
個人消費の活性化を目的に2017年2月に始まったプレミアムフライデー（プレ金）が先週23日で1周年を迎え、プレミアムフライデー推進協議会はこの1年間を振り返り、企業がプレ金に行ったイベントやキャンペーンの実施効果を取りまとめた。
それによると、プレミアムフライデー関連の取り組みを実施した企業1,130社のうち2割強が「売上が増えた・やや増えた」「来客数が増えた・やや増えた」と回答し、半数以上の企業は「今後の取り組みの実施に対して前向き」と回答。
ただ、忙しい月末の金曜日に従業員を早上がりさせるという非現実的な働き方に賛同できずに実施を見送る企業は多い。実際に早期退社等に取り組む企業はわずか800社と非常に少ない（2018年2月16日時点）。また、飲食店や小売など消費を盛り上げる側にいる企業に勤める人は忙しくなるだけで「プレミアムな金曜日」では決してない。そんな現実味を帯びないプレ金は「オワコン」「失敗に終わった」などとすでに囁かれており、話題性は徐々に落ちている。
このような実態を考慮すると、今後プレ金は「ワーカーが早上がりする日」という要素よりも、「月末金曜日は日本中でお得なコトがいっぱい」という要素の方が強まっていきそうだ。プレ金に合わせたイベントやキャンペーンをこれから新たに実施するなら、「早上がりをするビジネスパーソン」をターゲットとして期待するよりも、年齢も仕事の有無も関係なく、「月末金曜日のお得」を期待する幅広い層を狙う方が良いかもしれない。
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