21業種中6業種で増加「2017年日本の広告費」電通

電通(東京・港区)は、国内の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2017年日本の広告費」を発表した。2017年(1~12月)の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い6兆3,907億円、前年比101.6%となり、6年連続でプラス成長となった。2017年の広告費の特徴は次の3つ。

1. 2017年総広告費 前年比101.6%

2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6%となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になった。

2. 新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告費 前年比97.7%

2.媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比94.8%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同100.4%)、「テレビメディア広告費」(同99.1%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7%となった。「インターネット広告費」(同115.2%)は、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し、広告費全体を押し上げた。「プロモーションメディア広告費」(同98.5%)は、屋外/POP/展示・映像ほかが増加した。

3.業種別広告費 21業種中6業種で増加

業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、全21業種中6業種で増加した。主な増加業種は、「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、一般住宅)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、ガス自由化関連)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、スマートフォン)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUV)など。

主な減少業種は、「家電・AV機器」(同88.6%、電気掃除機、電気理容・美容器具)、「精密機器・事務用品」(同88.8%、腕時計、デジタルカメラ)、「流通・小売業」(同90.3%、総合スーパー、コンビニエンスストア)、「官公庁・団体」(同91.9%、広告団体、外国官公庁)、「ファッション・アクセサリー」(同92.0%、カジュアルウェア)など。⇒【詳細】2017年日本の広告費の「ウェブ電通報」解説記事(電通)

 

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