暴力を受けたことのある女性は4人に1人、だがどこにも相談せず4割（内閣府）
内閣府は今月26日、「男女間における暴力に関する調査」の結果を公表した。3年に1回実施している調査で、配偶者・交際相手からの暴力、ストーカー被害、性犯罪・性暴力の被害実態を明らかにするもの。調査は20〜80歳以上の男女5,000人に行い、今回は主に次のことが明らかになった。
- 配偶者から暴力を受けたことがある女性は4人に一人
- 配偶者から暴力を受けた女性の4割はどこにも相談していない
- 配偶者から暴力を受けた時の行動で最も多いのが「別れたい（別れよう）と思ったが、別れなかった」で4割
- 配偶者からの暴力を受けたことがある家庭の3割は子どもも被害を受けている
- 配偶者から暴力を受けて命の危機を感じた経験がある女性は5人に一人
- 暴力の加害者との関係で最も多いのが「交際相手・元交際相手」で、次に多いのが「職場・アルバイトの関係者（上司、同僚、部下、取引先の相手）」
- 無理矢理に性交等をされた経験のある女性は14人に一人
- 無理矢理に性交等をされた後、どこにも相談しなかった女性は約6割。その理由の最多は「恥ずかしくて誰にも言えなかった」で、その次に多いのが「自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていけると思ったから」
- その他（詳細）
暴力は身体的な怪我のみならず、うつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神疾患をも引き起こす。暴力が家庭内で起きた場合であれば、それを目撃した子どもにも精神的影響が現れることが報告されており、暴力による影響の範囲は大きい。だが調査でも明らかになっているように、暴力を受けてもその多くはどこにも相談をしていない。
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク（内閣府）
さらに昨年から今年にかけては、COVID-19による自粛生活やストレスから世界的に女性への暴力が増えている。この状況は「影のパンデミック」と呼ばれ、国連も「電話相談窓口、シェルター、地域の支援サービスをよく知るように」と呼びかけている。
暴力から心身の健康を守るためには、早期に行動することが大切。国内の相談機関一覧はこちら。
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