日本の離婚率と離婚の原因|年代別・地域別・国別(1/4)

1,000人のうち約1.7人が離婚し、年間では20万7,000組が離婚(2019年6月公表)。「女性が離婚を切り出す理由」に関する調査結果の他、離婚の国際比較、離婚率の高い都道府県、年代別離婚率の特徴、同居期間別の離婚率など、日本の離婚率の現状を様々な角度から調査してみた。

日本の離婚率

日本の離婚率の実態(2019年6月公表)

2018年の日本の離婚率は1.68厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」。2019年6月に厚生労働省が公表しており、最新の数値となる。これは「年間離婚届出件数÷日本人の人口×1000」という計算式で求められたもの。人口1000人あたりの離婚率が1.68ということは、1000人のうち約1.7人が離婚しており、1年間で20万7000組が離婚している計算になる。離婚件数と離婚率の年次推移は、2002年(平成14年)をピークにその後は年々減少傾向で推移している。数十年前と比較すれば離婚率は高い水準にあるが、増え続けているわけではない。

離婚件数が2002年をピークにその後減少の一途を辿っているのに、2009年にわずかに増加に転じている理由について、書籍「『おひとりウーマン』消費!」が述べている以下考察は興味深い。

有名な話が、80年代後半に始まる妻たちの「不況先読み節」。これはバブル期以降、しばらく「離婚」(8割は妻が言い出す、とされる)が景気の先行指標のような動きを示していたことから、囁かれ始めた。すなわち、離婚が増えるとその1~2年後に景気がガタっと落ち込み、逆に減るとその数年後に景気が回復し始めるとの動きだ。これを見て、複数の経済学者は「女性特有の『動物的なカン』が景気悪化を予知し、子どもの養育費や慰謝料などを考慮して、早め早めに離婚を切り出すためでは」と推測する。逆に「そろそろ景気が上がるかな(数年後に景気上昇)」というカンが働くと、女性は「まだしばらく夫婦でいよう」と離婚を控える、だから景気上昇の数年前から離婚が減るのだ、との説だ。

真意のほどは定かではない。ただ妻が、夫が思う以上に「冷静に」離婚を考えているのは間違いない。離婚件数は02年の約28万9000件をピークに、その後ほぼ減少の一途を辿っているが、09年に微増ながらいったん増加に転じたのは「07年に、離婚時の厚生年金分割に関する制度が導入されかたら」、だからそれまで我慢していた妻たちが「よし」と一気に別れを決めたのでは、と言われる。引用:「おひとりウーマン」消費!,著者:世代・トレンド評論家 牛窪恵,p.24

実際に、女性の声を見ると離婚を冷静に考えている様子がうかがえる。

ちなみに婚姻率は4.7となっており、推計59万組が結婚していることになる。

女性生活者の調査レポート