スポーツ庁は先月、「スポーツエールカンパニー2024」に1,246社を認定・発表した。スポーツを通して従業員の健康増進に取り組む企業を認定する制度で、2018年に始まった。今年は過去最多の認定数で、前年から331社増加した。認定企業で最も多いのは従業員が「901人以上」で、404社。

• ５人以下…72社（5.8%）
• ６～20人…134社（10.8%）
• 21～50人…109社（8.7%）
• 51～100人…103社（8.3%）
• 101～200人…109社（8.7%）
• 201～300人…79社（6.3%）
• 301～900人…236社（18.9%）
• 901人以上…404社（32.4%）

取組内容として多いのは、ウォーキングイベントの開催やラジオ体操、スポーツクラブの費用補助、クラブ活動、ヨガ、腰痛や肩こり対策のストレッチなど。本人の習慣化やモチベーション向上を目的に、家族も一緒に参加できるイベントやセミナーを開催する企業も目立った。他、自社オリジナルの体操の実施、デバイスの購入補助、トランポリン施設訪問、マインドフルネスや瞑想のセミナー実施やAIを活用した事例も。以下は認定企業の取り組み例。

• 東芝健康保険組合
  毎⽇のストレッチ体操やラジオ体操。毎週⽊曜⽇は転倒腰痛予防体操も実施
• キヤノンマーケティングジャパン
  キヤノン体操、年2回のウォーキングイベント
• イオンリテール
  健康ポータルサイトの活⽤、キャンペーン実施。効果検証を重ねオリジナル１分間体操を開発
• 双信商事
  全社員参加型でウォーキングとマラソンの参加、家族や取引先も一緒にゴルフコンペ開催
• ⽇産化学
  毎⽇の体操、ストレッチやマインドフルネス瞑想のセミナー、ウォーキング⼤会、体⼒測定会、クラブ活動への補助など
• 装舎
  1週間の運動計画、筋⾁トレーニング計画を⽣成AIロボットが作成
• バズベイト
  定期的なトランポリン施設への訪問、休憩時間のウォーキング
• 第⼀三共グループ
  Fitbitを活⽤した健康施策
• スポーツインダストリー
  以前実施していたゴルフコンぺがコロナ禍で実施できず、社内で気軽にできるスポーツを模索した結果、「ダーツ」を実施
• 正興電機製作所
  バーチャルウォーキング、ボルダリング教室などをミッショ ン化。ミッション達成毎に健康ポイント付与で、運動を促進
• ティーペック
  ウェアラブルデバイスを配付し歩数に応じた表彰や寄付を⾏う他、スポーツクラブ利⽤補助・表彰、クラブ活動を補助
• ⼤阪信⽤⾦庫
  オリジナルの「だいしん100年体操」を全店・全部署で朝礼時に実施、クラブ活動推奨、運動をした職員へのインセンティブ制度
• エムスリーキャリア
  野球、フットサル、ソサイチ、ラジオ体操、散歩など社員有志によるクラブ活動を会社が認定し、活動を⽀援

世論調査では20〜50代のスポーツ実施率が低いことがわかっており、スポーツエールカンパニーは、運動不足になりやすい”働き盛り世代”のスポーツ実施を促進するために始まった。

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