2023年10月時点の外国人労働者は204万8,675人で、前年に比べ22万5,950人増加し過去最多を記録したことが、厚労省の発表でわかった（「外国人雇用状況」の届出状況まとめ　令和5年10月末時点）。女性95万8,111人（47%）、男性109万564人（53%）。外国人を雇用する事業所数も過去最多となり、31万8,775（前年比19,985増加）だった。

国籍別ではアジアが多く、最多はベトナムで全体の 25.3％を占めた。次いで中国、フィリピン。(※)フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア

1. ベトナム…51万8,364人 （25.3％）
2. 中国…39万7,918人（19.4％）
3. フィリピン…22万6,846人（11.1％）
   
4. ネパール…14万5,587人（7.1%）
   
5. ブラジル…13万7,132人（6.7%）
   
6. インドネシア…12万1,507人（5.9%）
   
7. G７等（※）…8万3,882人（4.1%）
   
8. 韓国…7万1,454人（3.5%）
9. ミャンマー…7万1,188人（3.5%）
10. タイ…3万6,543人（1.8%）

都道府県別では東京が突出しており、54万2,992 人（26.5％）。次いで愛知が21万159人（10.3％）、大阪が14万6,384人（7.1％）。

【出典】厚労省,「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）

産業別では「製造業」「サービス業」「卸売業・小売業」が半数を占める。「医療・福祉」は前年比16,500人増で、9万839人。全体の５%程度だが年々増えており、今後も他産業と同様に増加する見込み。

1. 製造業…55万2,399人（27％）
2. サービス業…32万755人（15.7％）
3. 卸売業・小売業…26万3,555人（12.9%）
4. 宿泊・飲食サービス業…23万3,911人（11.4%）
5. 建設業…14万4,981人（7.1%）
6. 医療・福祉…9万839人（4.4%）
7. 情報通信業…8万5,401人（4.2%）
8. 教育・学習支援業…8万33人（3.9%）

【出典】厚労省,「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）

出入国在留管理庁が6,369人の在留外国人に「仕事の困りごと」について聞いた調査では、給料や労働時間、配属など労働条件に関する不満の声が多かった（令和３年度 在留外国人に対する基礎調査）。

1. 給料が低い（35.6%）
2. 採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている（12.6%）
3. 休みが取りにくい（11.9%）
4. 毎月の給料の変動が大きい（10.7%）
5. 労働時間が長い（10.4%）
6. スキルアップのための研修・支援が限られている（8.5%）
7. 企業からの本人及び家族への生活面のサポートが限られている（7.7%）
8. 雇用形態が不安定である（7.5%）
9. 職場での人間関係がうまくいかない（7%）
10. 働く環境が快適ではない（5.6%）

少子高齢化による人手不足で、外国人の雇用は今後避けられなくなる。共生施策をはじめ各産業・各企業で、外国人労働者の健康施策やウェルビーイング向上など、職場環境の整備が求められる。

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