外国人労働者、過去最多 「医療・福祉」従事者も増加し9万人へ 厚労省

2023年10月時点の外国人労働者は204万8,675人で、前年に比べ22万5,950人増加し過去最多を記録したことが、厚労省の発表でわかった「外国人雇用状況」の届出状況まとめ 令和5年10月末時点。女性95万8,111人(47%)、男性109万564人(53%)。外国人を雇用する事業所数も過去最多となり、31万8,775(前年比19,985増加)だった。

国籍別ではアジアが多く、最多はベトナムで全体の 25.3%を占めた。次いで中国、フィリピン。(※)フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア

  1. ベトナム…51万8,364人 (25.3%)
  2. 中国…39万7,918人(19.4%)
  3. フィリピン…22万6,846人(11.1%)
  4. ネパール…14万5,587人(7.1%)
  5. ブラジル…13万7,132人(6.7%)
  6. インドネシア…12万1,507人(5.9%)
  7. G7等(※)…8万3,882人(4.1%)
  8. 韓国…7万1,454人(3.5%)
  9. ミャンマー…7万1,188人(3.5%)
  10. タイ…3万6,543人(1.8%)

 

都道府県別では東京が突出しており、54万2,992 人(26.5%)。次いで愛知が21万159人(10.3%)、大阪が14万6,384人(7.1%)

【出典】厚労省,「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)

 

産業別では「製造業」「サービス業」「卸売業・小売業」が半数を占める。「医療・福祉」は前年比16,500人増で、9万839人。全体の5%程度だが年々増えており、今後も他産業と同様に増加する見込み。

  1. 製造業…55万2,399人(27%)
  2. サービス業…32万755人(15.7%)
  3. 卸売業・小売業…26万3,555人(12.9%)
  4. 宿泊・飲食サービス業…23万3,911人(11.4%)
  5. 建設業…14万4,981人(7.1%)
  6. 医療・福祉…9万839人(4.4%)
  7. 情報通信業…8万5,401人(4.2%)
  8. 教育・学習支援業…8万33人(3.9%)

【出典】厚労省,「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点)

 

出入国在留管理庁が6,369人の在留外国人に「仕事の困りごと」について聞いた調査では、給料や労働時間、配属など労働条件に関する不満の声が多かった令和3年度 在留外国人に対する基礎調査

  1. 給料が低い(35.6%)
  2. 採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われている(12.6%)
  3. 休みが取りにくい(11.9%)
  4. 毎月の給料の変動が大きい(10.7%)
  5. 労働時間が長い(10.4%)
  6. スキルアップのための研修・支援が限られている(8.5%)
  7. 企業からの本人及び家族への生活面のサポートが限られている(7.7%)
  8. 雇用形態が不安定である(7.5%)
  9. 職場での人間関係がうまくいかない(7%)
  10. 働く環境が快適ではない(5.6%)

少子高齢化による人手不足で、外国人の雇用は今後避けられなくなる。共生施策をはじめ各産業・各企業で、外国人労働者の健康施策やウェルビーイング向上など、職場環境の整備が求められる。

 

 

 

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