「健康経営銘柄2024」27業種53社を選定、各社の取り組み
経済産業省と東京証券取引所は今月11日、「健康経営銘柄2024」に選定した法人を発表した。従業員の健康管理を経営的視点で戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定するもので、今年で10回目。27業種から53社を選定した（一覧）。
今回が初選定となったのは16社で、中外製薬、第一三共、ヤクルト本社、野村不動産ホールディングスなど。野村は女性従業員の健康サポートに力を入れており、女性の健康課題についてまとめた「女性の健康応援ブック」を配布しているほか、昨年４月には、女性特有の体調不良の際に月１回取得できる特別休暇「エフ休暇」を新設した。取得理由を生理に限定せず、不妊治療や更年期による体調不良まで拡充し、休暇名称を従来の「生理休暇」から、Femaleの「F」を取った「エフ休暇」へと改名したことで、女性が取得しやすい環境に整備した。
今回で７回目の選定となった丸井グループは、女性の健康について知識面だけでなく行動面も後押しするため、オンライン婦人科診療と処方薬の自宅郵送プログラムを導入した。参加者のプレゼンティーズム指標は半年間で10.3ポイント向上したという。
健康経営銘柄の選定要件は、社会動向を踏まえ毎年見直しが行われている。今回は女性の健康に関する項目が強化され、社内セミナーなど女性の健康の認知向上に向けた取り組みと、行動変容を促進する取り組みの両方を実施していることを認定要件とした。他、仕事と育児・介護の両立支援に関する項目と、花粉症と眼精疲労の支援に関する項目が追加された。
今回選定され各社の取り組み内容はこちらに掲載。
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