経産省がフェムテック国際調査を実施し、各国の市場環境をまとめた報告書を公開した（経産省,令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業APEC エコノミーにおける日本発フェムテック製品・サービスの展開可能性に関する基礎調査,2023.3）。世界市場における日本発のフェムテックは現時点ではプレゼンスは小さいものの、世界各地に存在する女性特有の健康課題にソリューションを提供できれば、大きな商機につながる可能性があると見ており、国内企業の海外展開に有用となる情報を発信することを目的とした。国際調査は初。

対象国は、米国、韓国、台湾、シンガポールで、報告書では各国の以下項目についてまとめている。

• フェムテック製品・サービス市場規模、需要、浸透度に関する情報
• 主要プレイヤー（フェムテック製品・サービス提供事業者）リスト
• 女性特有の健康課題に対する捉え方、対処方法に関する文化的社会的背景、慣習、実情
• 性教育の実態
• 政府の施策および予算
• フェムテック製品およびサービスに関する法規制
• 主な自治体・地域に関する経済データ

報告書によると、米国が世界のフェムテック市場を牽引しており、2025年に500億ドル規模に到達する（Frost & Sullivan ）。世界のフェムテック企業全体の半数以上（51.9%）を米国企業が占めており、投資額も圧倒的。2021 年の米国フェムテック企業への投資総額は100億ドルを超え、２位のイスラエル（12 億 5,000 万ドル）と３位の英国（6 億 1,100 万ドル）を大きく引き離している。背景の一つが投資家の所在地で、世界のフェムテック投資家の65%が米国、その後に続く英国はわずか7%、カナダとスイスは３%ほどだ。

一方で韓国・台湾・シンガポールのフェムテック市場は、黎明期。日本同様にSRHR領域への関心が特に女性たちの間で高まっており、日本企業が参入するチャンスは大いにあるとのこと。だが、各国の文化的社会的背景から、女性特有の健康課題に対する捉え方や法規制がボトルネックになると指摘。一般消費者と企業、それぞれの需要についても概観しており、海外展開する際にBtoB・BtoBtoC・BtoCのいずれが適切かを判断する手助けになる情報も掲載。例えば韓国は、一般消費者のフェムテックのニーズは高いものの、福利厚生の一環としてフェムテックを提供しようとする企業のニーズは高くないとのこと。

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