デジタル・デバイド解消に向けた技術研究開発に補助金交付、ソフトバンクなど５社を採択
総務省は先月末、令和６年度「デジタル・デバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付に採択した５社を公表した。本事業はデジタル・デバイドの解消に向け、高齢者や障がい者向けの通信・放送サービスの充実を図ることを目的としており、誰もがICTの恩恵を受けられる情報バリアフリー環境を実現することを目指している。
高齢者や障がい者などの利便性を向上させる通信・放送サービス分野の先進的な研究開発を行う民間企業に、研究開発資金の一部を補助する。交付金総額は49,037,000円。採択されたのは、ソフトバンクなどの以下５社。ソフトバンクは、手話ユーザーと音声ユーザーの間で会話ができるコミュニケーションアプリ「SureTalk」のさらなる機能向上に向け、AIを活用して、手話の認識精度を高めるための読唇技術などの開発を進める。
- SureTalkの高度化によるきこえない人へのアクセシビリティ向上のための研究開発（ソフトバンク株式会社）
- 高齢者リモート支援システム「きづなパートナー」のプラットフォーム研究開発（株式会社フォーバル）
- 公共交通機関における窓口や遠隔での会話、アナウンスに関する施設係員の負担が増えない聴覚障がい者に対する情報保障方法の研究開発（株式会社アイシン）
- 省電力広域通信を用いた車両挙動検知システムと、家族のスマホに危険運転・事故発生を知らせ、高齢者がいつでも移動能力を維持可能とする運転支援システムの検証と実効性確認研究（株式会社データ・テック）
- miyasuku Sports事業化のための研究開発（株式会社ユニコーン）
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