PHRサービス提供者に向けたガイドライン、第4版を公開
一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は共同で先月末、「PHRサービス提供に関わるガイドライン(第4版)」を公開した。
PHRに関する国による指針が、今年4月に「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」として改訂されたことを受けたもので、PHRサービス提供者が踏まえるべきルールや規範を整理した。対象は民間事業者、自治体、医療機関など全てのPHRサービス提供者。今回の改訂では、生成AIやクラウド利用時の責任分界、PHRサービスの広告事例、PHRサービス内の広告など、昨今の技術発展や実務に関する内容を反映。共通フォーマットでのデータ交換事例も掲載した。
PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会は、経産省の支援を受けてガイドライン策定を進め、第3版は2024年に公開した。今回のガイドライン改定に関する説明会は、オンラインで今月17日に実施。詳細はこちら。
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