厚生労働省が2026年度予算の概算要求をまとめた。一般会計は2025年度予算の1.4%増（4,865億円増）で、過去最大の34兆7,929億円となった。高齢化に伴う社会保障費の増加が要因。労働供給制約社会への突入を踏まえ、社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築や、多様な人材の活躍推進に重点を置いた要求となった。

女性の健康関連では、女性の健康課題に取り組む事業主の支援に２億円、女性の健康総合センターによる性差を重視した病態の解明・治療・予防に向けた研究と診療機能の充実化に13億円、生活困窮や性暴力被害、障がいなどの困難な問題を抱える女性の支援に57億円、子育て中の女性の就職支援強化に45億円を計上した。新規では、出生数の減少に伴い分娩取扱施設数が減少している課題を踏まえ、周産期医療体制を確保する「無痛分娩を含めた地域連携周産期医療体制モデル事業」に６億円、自治体や医療機関、薬局、企業などによる女性の健康支援の体制構築・展開を目指す「女性の健康に関する連携体制構築事業」に1.7億円、都道府県がん診療連携拠点病院でアピアランスケアを実施する体制整備「アピアランスケアにかかる体制整備支援事業」に6,000万円を要求した。

その他の主な新規要求は以下。

• 自治体検診DX推進等事業（24億円）
• 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業（20億円）
• シルバー人材センター活性化推進事業（9.3億円）
• 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業（8.8億円）
• 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（６億円）
• バイオ後続品の国内製造施設整備のための支援事業（5.7億円）
• 外国人介護人材獲得強化事業（2.3億円）
• 医師偏在是正に向けた広域マッチング事業（２億円）
• ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業（２億円）
• 脳卒中・心臓病等の対策に係る総合推進事業費（２億円）
• 国民皆歯科健診パイロット事業（1.8億円）
• 共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援（1.8億円）
• 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業（1.6億円）
• ドラッグラグ、ドラッグロス解消に向けた国際共同治験ワンストップ相談窓口事業（1.5億円）
• 人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業（1.2億円）
• 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業（1.1億円）
• 全世代型リスキリングを促進する国民運動の実施（8,500万円）
• 介護支援専門員資質向上推進事業（7,400万円）
• ケアマネジャーの魅力発信のための広報事業（5,800万円）
• プログラム医療機器の審査迅速化事業（4,700万円）
• 看護管理者の能力向上支援事業（4,100万円）
• 未承認薬等迅速解消促進調査事業（3,700万円）
• アレルギー疾患等最新医療情報アップデート事業（2,900万円）
• 就業形態の多様化等に応じた労働市場関連情報の整備（2,900万円）
• 小児医薬品開発ネットワーク支援事業（2,500万円）
• 薬剤師等を活用したOTC濫用防止対策事業（2,200万円）
• 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査に向けた調査項目等の検討（2,100万円）

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