女性の健康、これだけはキャッチアップしておくべき国内のヘルスケア政策
女性の健康やフェムテックに対する社会的関心が、ここ５年ほどで急速に高まったことから、女性の健康づくりは政策レベルで強化が進められている。特に2024年は動きが目立ち、女性特有の健康課題に着目した健康目標が策定された他、女性特有の健康課題の解決に向けた日本初の研究拠点も設置された。
生理・妊娠・女性がんなどといった女性のみに起こる疾患のみならず、男女共通疾患で女性の罹患が多い疾患や女性特有の症状にも、政策の焦点があてられるようになってきたのも、ここ最近の特徴的な変化で、フェムテック市場の形成が始まった５年前と比べると、女性特有の健康課題は徐々に幅広く捉えられるようになってきた。
女性特有の健康課題を解決する上で必要な視点となる”性差分析”は、まだまだ発展途上。今後、アカデミアと企業による性差研究・分析が活発化することで、若年期から高齢期まで、各ライフステージにおける特有の健康課題を解決する製品・サービスの登場が相次ぐ見込みだ。
そこで、改めてキャッチアップしておくべき主要ニュースをピックアップ。国が新たに策定した女性の健康目標、健康政策、特に早急な解決が求められる重点課題など、女性ヘルスケアビジネスを推進する上での基礎情報としてキャッチアップを！
- 国内初、女性の健康に特化した研究拠点「女性の健康総合センター」開設
- 健康政策の方針、「近未来健康活躍社会戦略」を公表
- 経産省の概算要求2.3兆円、ヘルスケア領域の研究開発を強化、フェム事業も増額
- 厚労省の概算要求34.2兆円で過去最大、女性の健康関連で新規要求 高齢期の女性にも言及
- 2024年４月に始動した「健康日本21（第三次）」、2035年までの目標51項目一覧
- 疾患別・男女別の発症リスクを高める飲酒量を掲載、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」
- 月経・妊娠・子育て・更年期・高齢期の睡眠指針、 「健康づくりのための睡眠ガイド2023」
- 女性の健康課題、年間の経済損失は3.4兆円
- 女性のがん、経済的負担は１兆3,651億円 うち3,502億円は予防可能
- ビジネスケアラー発生による経済損失、2030年に９兆円へ
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