病院減らせば、治療ができないから手っ取り早く医療費減らせる!

病院減らせば、治療ができないから手っ取り早く医療費を減らせる」…確かにそうかもしれないが、これを国が行おうとしているというからなんとも恐ろしい話だ。ある医療ジャーナリストによると、厚労省は医療保険が破綻するシナリオを回避するために、医者と病院を減らそうと必死だという。

厚労省の推計によると、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上も増える。更に2030年には約47万人が「死に場所難民」になる可能性があると厚労省は警告している。

「厚労省は、医療保険が破綻するシナリオを回避するために、医者と病院を減らそうと必死です。現在、病院の身売りや倒産が全国的に相次いでいますが、国は抜本的な手を、わざと打っていません。その結果、日本の医師数は世界の主要国のなかで最低のレベルです。医者がいなければ治療はできません。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。だから、医療費を抑えるためには医師の数を減らし、病院の数も抑えるのが一番手っ取り早いというわけです」(引用元:まいじつ)

2025年の医療保険給付は総額54兆円という未来までもう10年をきっている。動きが鈍いと言われる行政や医療関係者の施策を期待して待っているよりも、ヘルスケア企業各社の全力の取り組みの方がはるかにスピーディだ。そして生活者に直にヘルスケアが届くのだから、「54兆円の医療保険給付」と「病院が減っている」未来は企業の力で回避できるのではないか。

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