「女性管理職が多い会社50社ランキング」から考える日本企業の現実

東洋経済新報社は先月、「女性管理職が多い会社50社ランキング」「業種別女性管理職比率の平均・合計人数」「女性管理職比率が増加した会社50社ランキング」を発表した。ランキングそのものも興味深いが、気になるのは女性管理職比率の高い企業は、日本においては未だほんの一握りにしか過ぎないことが明らかになった点だ。

ランキング対象企業は1,223社で、そのうち女性管理職の比率が半分以上に達しているのはわずか7社のみ。26位以降になると、ランキング50位以内であるにも関わらずその比率は3割を切っている。いかに日本の企業が依然として男社会であるかがわかる。

政府は「2020年までに女性管理職比率を30%」と目標を掲げているが、現実はまだ全体でわずか12%ほどだ(最新版!女性管理職が多い50社ランキング)。経営者や男性従業員がもっと女性の力や昇進を認めたり女性の活躍を推進することは社風の大前提として必須だが、同時に女性が昇進後も仕事と家庭を両立できる環境を整えることが重要だ。

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昇進に関する調査では、課長以上の昇進を希望する女性の一般従業員はわずか1割という結果が出ており(労働政策研究・研修機構)、その理由として最も多かったのが「仕事と家庭の両立が困難になる」だった。これは5年前の調査結果なので、働き方改革が進んでいる今同じ調査を行ったら、昇進を希望する女性の割合はもう少し増えているかもしれないが、昇進したくない理由のトップが「仕事と家庭の両立」に関しては同じ結果となりそうだ。⇒【詳細】最新版!女性管理職が多い50社ランキング(東洋経済オンライン)

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