能登半島地震から１年。避難生活における体調悪化で死亡する「災害関連死」のリスク低減に向け、政府が災害救助法に「福祉的支援」を追加する法改正を目指す中、これまで見過ごされてきた災害時の多様なフェーズや多様な要配慮者に焦点を当てた支援のあり方に、今年は関心が高まる気配だ。女性をはじめとした要配慮者や被災者を支援する人たちを対象に、自治体や団体が制作したガイドブックの事例を集めた。

女性の多様な属性を対象にしたガイドブック

東日本大震災をはじめとした過去の災害で、避難中の女性への無配慮や、女性特有の健康課題への不対応が問題となったことから、当事者や支援者を対象に「妊産婦」「シニアのシングル女性」「一人暮らしの女性」など、女性視点に立った防災ハンドブックの制作が各自治体で進められている。内閣府では2020年に、災害時における女性の支援体制を強化するためのガイドラインを公開。女性と子どもの避難所での安全確保、要配慮者への対応方法、避難所の空間設計などを女性視点でまとめたもので、事例も掲載。

認知症や要配慮者の支援者に向けたガイドブック

認知症の人や要配慮者を支援する家族などに向けたガイドブック「災害支援ガイド」。日本認知症ケア学会が制作し、昨年11月に公開した。６ページほどの簡易的な内容だが、「避難所での環境づくりの基本はTKB（Toilet:清潔なトイレ／Kitchen：暖かい食べ物／Bed：就寝環境を整える）」など、避難生活における健康維持・管理について、最低限押さえておくべきポイントを解説している。

介護福祉士を被災地に派遣するためのガイドブック

介護福祉士を被災地に派遣する際の指針となるガイドブック「介護福祉士 被災地派遣ガイドブック」。昨年発生した能登半島地震で、介護福祉士などの福祉専門職369人を現地に派遣した、６つの社会福祉法人で構成された災害福祉支援チーム「FamSKO（ファムスコ）」が制作し、昨年末に公開した。どのような介護福祉士を被災地に派遣するべきか、平時にどのような介護福祉士を育成しておく必要があるのか、といった備えのポイントや、実際に派遣する際のチェックリストなどをまとめている。

【出典】社会福祉法人福祉楽団

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